対面・押印・書面を削減 行政手続き、接触減 首相、あす指示

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、行政手続きに必要な対面や
押印といった慣習や法規制を早急に見直す方針だ。
緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにする。

在宅勤務や遠隔教育を妨げる要因を取り除き、「人との接触8割減」に向けた取り組みを
後押しする。27日に首相官邸で経済財政諮問会議を開き、首相が関係閣僚に見直し作業を
指示する。

規制改革推進会議も近く開催する。具体的な慣行や法規制の洗い出し作業をはじめる。
撤廃可能なものから順次見直し、関連法の改正案の国会提出をめざす。

首相は新型コロナの感染防止に向け、全国に緊急事態宣言を発令するとともに「最低でも
7割、極力8割の接触削減」を国民や企業に要請してきた。
現時点ではこの目標に到達しておらず、一段の協力を求めている。

政府は目標に達しない一因について、行政手続きの対面、押印、書面の3原則にあると
分析する。例えば休業手当の費用を賄う雇用調整助成金はハローワークで手続きを
相談するケースが多い。休業協定書や休業計画届など申請書類に押印が求められる。

ハローワークに多くの企業が駆け込めば、密閉・密集・密接の「3密」の環境が生じてしまう。

在宅勤務で働く社員が押印をするために会社に出社すれば、それだけで8割減の取り組みに
水を差す。必要書類をそろえるのに時間がかかれば、給与の支払いや企業の資金繰りに
影響がでる恐れがある。

政府はまず雇用調整助成金など緊急経済対策に関連する規制の見直しを急ぐ。2020年度
補正予算は30日にも成立し支給が間近に迫るためだ。

売上が減少した中小企業に最大200万円を給付する持続化給付金が迅速に手元に届く体制整備や、
地方税の納税猶予、事業者向け融資などの手続き簡素化を急ぐ。

諮問会議の民間議員は会議で、在宅勤務や遠隔教育の推進にかかわる課題解決も政府に求める。

例えば、宅地建物取引業法は契約締結時に押印した書面の交付を義務付けている。押印は民間契約の慣習となっていることも多く、法規制と慣習を総合的に見直す。

休業・失業中の教育訓練講座も事実上、停止しており、求職活動が停滞する恐れがある。
民間議員はネットやテレビ電話なども活動できるように促す。

【所感】
この動きには大いに賛同する。実現されればかなりの改善効果があるだろう。