銀行、貸倒引当金4兆円 9年ぶり高水準 倒産増へ備え厚く

銀行が企業倒産の増加への備えを厚くしている。融資の焦げ付きに備える貸倒引当金の残高は2022年末に4兆円規模と9年ぶりの高水準となった。新型コロナウイルス禍で経営不振に陥った企業の一部が、政府の支援縮小などで今後破綻に追い込まれかねないとみているためだ。将来の環境悪化を見据えて予防的に引当金を積む手法の広がりも背景にある。

日銀が集計した民間金融機関の資産・負債によると、22年11月の銀行の貸倒引当金残高は4兆452億円だった。13年以来、9年ぶりに4兆円を上回り、通年でも4兆円規模となる見通し。銀行の貸倒引当金はリーマン危機後の09年に約6兆円まで膨らんだが、その後は倒産の減少に伴い、徐々に縮小していた。

引当金を積み増す動きが活発になっているのはコロナ禍で債務を膨らませた企業の経営悪化への警戒が強まっているためだ。東京商工リサーチによると、22年の全国倒産件数は6428件と3年ぶりに増加に転じた。

コロナ禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた企業の多くは、元金の返済が免除される期間を3年程度に定めている。こうした企業の返済が今春から本格化する。横浜銀行などを傘下とするコンコルディア・フィナンシャルグループは3日発表した22年4～12月期決算で、貸倒引当金を前年同期から71億円積み増して769億円とした。

過去の不良債権処理額を基準に引当額を決める従来の手法と異なり、景気悪化を見越してあらかじめ備えを厚くできる手法が広がってきたことも影響している。「フォワードルッキング引き当て」と呼ばれるもので、厚めに引当金を積んでおくことで、景気後退局面などでの銀行経営の安定につながるとされる。

コロナの流行初期にふくおかフィナンシャルグループや琉球銀行が取り入れ、中京銀行や千葉興業銀行も続いた。売り上げが落ち込む飲食・宿泊など業種や属性に応じて貸し倒れに備える「グループ引き当て」の導入も相次いでいる。

【所感】
昨今、コロナ関連で政府が徐々に支援を縮小しているのを感じる。現実的な銀行の対応と言えそうだ。