ヤマトは企業体質を改善できるか。

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの
残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。

必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に
向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を
進める。

サービスの縮小検討といい、ヤマトが顧客へのイメージ低下よりも、自社の従業員の働く
環境を見直したことは良いことだと私は考える。

一時的に企業の売上や利益にはマイナスに働くかもしれないが、長い目で見ると企業体質
改善の効果を着実にあげていくとみる。

「今までこうしてきたから」そんな理由で変化していく時代という環境を無視して
現実を軽視する企業よりも現実を見据えて戦略を立て実行していくヤマトの姿勢を
私は評価できると考える。