人手不足倒産が最多 18年、求人難と人件費高騰で

人手不足が理由となった倒産が増えている。東京商工リサーチの調べによると、2018年は11月までで362件と前年同期から2割強増加した。13年の調査開始以降、通年ベースで最多だった15年（340件）を既に上回っており、年間で過去最多となるのが確実だ。

人手不足のタイプ別では、業務を担う人材が確保できずに事業が続けられなくなる「求人難型」が66%増の53件と大きく増えた。人材つなぎ留めのための待遇改善がコスト増に跳ね返った「人件費高騰型」も71%増の24件と増加が目立つ。代表者の病気や引退による「後継者難型」は13%増の261件だった。

人手不足倒産に見舞われた業種は、飲食業や老人福祉・介護事業、貨物自動車運送業などのサービス業が中心だ。景気の緩やかな回復が続き、足元の有効求人倍率は1974年以来の高水準にある。賃金や労働負荷の面で条件がよい他業種に人材が流れている。

全体の倒産件数は減少が続く。同期間で7613件と1.2%減。景気回復や金融機関による資金繰り支援を背景に、通年でも10年連続減少となる可能性が高い。一方でサービス業は3年連続、小売業では10年ぶりの増加が予想される。人手不足による倒産が押し上げる形で「19年は全体の倒産件数が増加に転じてもおかしくない」（東京商工リサーチ情報本部）という。


これは日常生活の中で、その兆候を様々な場所で感じていること。
そして、打つ手があるのか疑問。
記事の結びの通り、19年は倒産が増えるのではないかと心配。