5245万人 40年の就業者、2割減予測

厚生労働省は15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ%成長に近い状態が続き、女性や高齢者らの労働参加が進まない場合、40年の就業者数は17年に比べ1285万人減の5245万人と、20%減る見通しだ。デジタル技術の活用による生産性の向上や多様な働き方の実現が急務になっている。

厚労省の雇用政策研究会（座長=樋口美雄慶大教授）が推計を載せた報告書の素案を公表した。厚労省が40年の就業者推計を出すのは初めて。推計数値は独立行政法人の労働政策研究・研修機構がはじいた。

産業別は最も就業人数が減るのは卸売・小売業で、287万人減（26%減）の830万人となる見込み。鉱業・建設業や製造業も減少数が多かった。唯一増えるのは医療・福祉業で、103万人増（13%増）の910万人と最大になる。

一方、仮に経済が高成長し女性や高齢者の労働参加が進んだ場合、就業者数は506万人（8%）減の6024万人と推計。子育て期の女性の就業率が下がる「M字カーブ」解消が進むことなどが前提で、自動化の進展も重要な要素と位置づけた。


20年後、あなたは何歳ですか？まだ仕事をしている予定ですか？

なかなか厳しい時代になっているようです。