市民権を得る英語

気がつけば日本語で訳さず、”英語そのまま”で日常に普通に使われる、市民権を得る英語がある。

ボトルネック。シームレス。

良いことなのか。悪いことなのか。

良くないのは意味をわからず使ってしまうこと・・・、

日本郵政、米アフラックに3000億円出資

日本郵政は米保険大手のアフラック・インコーポレーテッドに約3000億円を出資する方針を固めた。発行済み株式の7～8%を取得し、4年後をメドに持ち分法適用会社とする。商品開発などで協力を深め、収益源を増やす。アフラックは日本の保険市場への外資参入の先駆け。販売網の充実した郵政との関係強化で、外資を含めた競争が一段と激しくなる。

米アフラックは傘下のアフラック生命保険を通じ、日本でがん保険（総合2面きょうのことば）などを販売している。2017年12月期の売上高に相当する保険料収入は日米合わせて約142億ドル（約1兆6046億円）。医療保険で国内トップシェアを維持している。

郵政は月内にも正式に決議し、早ければ19年中に株式の取得を終える。経営陣の派遣などによる経営への介入はしないことを両社で申し合わせているようだ。

米国は生保が外国政府に支配されることを禁じている。郵政は民営化したが政府が過半を出資する。ルール抵触を避けるため、郵政は信託会社を通じて出資する。米アフラック株は一定期間保有すれば、条件次第で議決権が20%まで増す独自のルールがある。適用を受ける4年後をメドに郵政は事実上の筆頭株主となる見通しだ。

出資後はアフラックと新商品の開発や資産運用面での協業などを検討する。医療技術が進歩し、がん保険も通院で治療する人に合わせて必要な保障だけをつける商品が増えた。郵政はアフラックのノウハウをもとに商品を開発する。国内外で相乗効果が見込める分野への共同投資も検討する。

郵政グループのかんぽ生命保険が扱う保険は保障額が小さく契約しやすいが、商品ラインアップは見劣りする。米アフラックにとって日本は収益の7割超を稼ぐ最大の市場。だが約30の生保が医療保険に参入し、競争は激しい。全国2万4000の郵便局を持つ郵政と関係を深め、主力商品の販売網拡大を期待する。

がん保険など「第三分野」と呼ばれる保険市場は、日米間でたびたび議論に上ってきた。戦後の資本自由化の流れで外資系にのみ市場を開放し、アフラックが1974年にいち早く参入しシェアを拡大した。90年代の日米保険協議でも第三分野への日系企業の市場開放が議論になったが、日系企業の参入が解禁されたのは2001年だった。

13年の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉時にも米国側がかんぽ生命のがん保険参入に強い懸念を示した。当時は独自の商品開発ではなく郵政とアフラックの提携という形で摩擦を回避した経緯がある。

強固な販路を持つ郵政とアフラックの結びつきが強まることで、国内生保も販売戦略の見直しが必要になる可能性がある。


反則のような連合に思える・・・。

今日の一言その3412

上手くいくために。