2013年2月1日 ニホンウナギ、絶滅危惧種に指定

2013年2月1日、環境省は絶滅のおそれがある野生生物の状況をまとめた「レッドリスト」を公表し、ニホンウナギを新たに絶滅危惧種に指定した。記録的な不漁が続いているためだ。14年には国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定した。

ニホンウナギは太平洋のマリアナ海溝近くで産卵し、稚魚が黒潮に乗って日本付近へやってくる。稚魚や親ウナギの漁獲量は年ごとの変動はあるものの、長期的には激減している。乱獲や生息地の環境悪化、海の回遊ルートの障害、汚染などの影響とみられている。

日本はウナギ類全体の約7割を消費する世界最大の消費国。東アジアの国や地域は厳しい漁獲管理などの資源保護に迫られた。養殖池に入れる稚魚の量に上限を設けている。

しかし、稚魚の漁獲量の減少は止まらず、史上最低水準だ。このままでは、土用の丑（うし）の日にウナギのかば焼きを食べる風習が過去のものになりかねない。

絶滅危惧種はどれくらいあるのだろう？
そして、ウナギ好きだけにちょっと気になる現象である。
アナゴで我慢できないこともないが(笑)・・・。

身の周りで次々と閉店

時計屋。
そして、たまに利用していた駅ナカキッチュ専門店。
立て続けに今日閉店。
それほどのリピーターではないが、少し寂しい。

今日の一言その3460

まとめよう。

「北朝鮮、核放棄しそうにない」 公聴会で米国家情報長官が証言

コーツ米国家情報長官は29日、上院情報特別委員会の公聴会で、北朝鮮の核放棄の可能性
について「全ての核兵器と生産能力を放棄しそうにないと私たちは分析している」と証言した。
2月末ごろの開催が決まった2回目の米朝首脳会談を前に、北朝鮮の核放棄の意思に懐疑的な
見方を示した。

コーツ氏は「北朝鮮の指導者は究極的には核兵器を体制存続のために必要とみている」と分析。
金正恩（キム・ジョンウン）委員長が2018年6月の米朝首脳会談で約束した「完全な非核化」に
そぐわない行動がみられるとし「米国や国際社会の譲歩を得るために部分的な非核化について
交渉しようとしているようだ」との見方を示した。

北朝鮮の非核化を巡っては、これまでトランプ大統領が「大きな進展があった」と成果を誇示している。ただ、米情報機関のトップの分析とは大きな隔たりがあることが鮮明になった。

【所感】
「やはりそうか」それが正直な感想。
あのトップの発言を真に受ける気にはなれない。
そして、自分の手柄を誇示したがるトランプ大統領も厄介な人物に思える。
この後記事は中国、ロシアの脅威が増していると続く。
世界は嫌な方向の動きが目立つ・・・。

読書ご紹介その1135・・・「勝ち組企業の「ビジネスモデル」大全」（大前研一氏著）

本書で扱われている企業の現況は、すべてが勝ち組とは言えない。イオングループのように苦戦しているものも含まれる。

本書は、各企業の経営状況、取り巻く環境を解説した上で、課題を抽出。そして、大前氏が大胆に解決策を提案する。

発想や、数字の見方、勝ち残るために必要な分析を
生きた会社を題材として取り上げているので、
わかりやすく、勉強になります。

今日の一言その3459

実らせる。

米スタバ創業者シュルツ氏「大統領選出馬を検討」

米コーヒーチェーン大手スターバックスの実質的な創業者であるハワード・シュルツ氏が、2020年の米大統領選で政党に属さない独立系候補としての出馬を「真剣に検討している」と表明した。トランプ米大統領は28日朝、「（シュルツ氏には）大統領に立候補する根性がない！」とツイートし、早くも出馬をけん制した。

シュルツ氏が27日の米CBS番組のインタビューで明らかにした。同氏は長年の民主党支持者として知られるが、「（民主、共和）両党とも米国民のために必要なことをせず、復讐（ふくしゅう）政治に日々従事している」と批判。独立系・中道派候補として出馬すれば、政党に左右されず米国民の声に耳を傾けられると主張した。

民主党関係者からは独立系としての出馬は民主党候補から票を奪い、トランプ大統領の再選に有利に働くと反発する声が上がっている。民主党から立候補を表明しているフリアン・カストロ氏は27日のCNN番組で、シュルツ氏の出馬は「トランプの再選に最高の希望を与えることになる」として再考を求めた。


トランプよりは遥かに良識的な人物と思える。
米国民の考えはどうなのだろう？

留守電に名乗るくらいは・・・。

携帯電話に見覚えの無い固定電話の着信通知。
迷惑電話だと嫌だなと思い、無視。
留守電で発信人が誰か確認しようと思うと・・・。

留守電は無し。それを3日連続。


初めて電話をかける相手に対して、このような態度。
私はやらない。
少なくとも積極的に行動を共にしたいとは思えない。

Googleで番号を検索すると”迷惑電話サイト”のようなサイトがヒットした。
様々な番号について、電話番号のヌシは誰で架空請求だなどとコメントが寄せられている。

私にかかってきた番号、どうやら私以外にも検索した人がいるようだ。
迷惑電話のつもりはなくても、名乗りもせずかけっぱなしの電話は、受け手には
迷惑電話に映る。私だけの主観ではなさそうだ。

今日の一言その3458

手を緩めない。

話題の株ラクスル 運送向け新サービス好感

25日の東京株式市場で印刷サービスを手掛けるラクスルの株価が続伸した。一時前日比10%（251円）高の2825円まで急伸し、チャート上に「窓」と呼ばれる空白が生まれた。24日に運送会社間の受発注を仲介するサービスを一般貨物向けで展開すると発表。同サービスへ物流大手が相次いで参加表明した。事業拡大が期待され、国内外の投資家から幅広く買いが入ったようだ。

終値は8%高の2779円だった。18年5月末に東証マザーズに上場。同9月末に上場来高値（3930円）をつけてから材料に乏しく、下落傾向に転じていた。野村証券が19年1月9日に「買い」の投資判断でカバレッジを始めるなど市場の注目が再び高まっていたところに新サービスが発表され、動意付いた。

新サービスは運送会社が受注案件や空車情報をラクスルのシステムに登録し、運送会社間で配送をスムーズに委託しやすくする。運送会社は余剰の配送能力を他社に回して配送効率を高められる。他社の繁閑状況を知るには従来、電話やファクスでやり取りすることが多かった。


大手物流のハマキョウレックスやコクヨの物流子会社コクヨロジテム（大阪市）が同サービスに参加表明した。ラクスルの松本恭摂社長は「将来は4万社の運送会社に導入したい」と意気込む。

注目はラクスルと資本提携するヤマトホールディングス（HD）の動向だ。他の中小物流会社をサービスに引き入れる呼び水効果があることから、「ヤマトHDが参加表明すれば一段高につながる」（国内証券）との見方があった。


人手不足に悩む物流業。問題解消の一助となって欲しいものだ。

期待外れの理由

勝手に期待し過ぎ(笑)・・・。

今日の一言その3457

着実に進めよう。

出来ることは何か？

その視点は大事。
なすすべ無し。
そんな風に考えることこそ思考停止である。

出来ることは何か？どうすべきなのか？そのために何が必要なのか？

無策は停滞である。

ダウン

ダウン。
それは敗北の危機。
カウント以内で立ち上がらなければならない試練。
横になっていた方が楽だ。一層のこと、寝ていようか・・・。

そんな弱気が敗北につながる。

ダウンをしたら大切なことは、立ち上がること。

日欧EPA来月1日発効、食品貿易拡大へ

日本と欧州連合（EU）の関税を9割以上の品目で撤廃する経済連携協定（EPA）が2月1日に発効する。サントリー系企業が同日出荷分から欧州産ワイン69品目を値下げするなど食卓への恩恵がさっそく出始めるほか、日本酒や緑茶、しょうゆなど日本産の欧州への輸出に追い風が吹く。日欧の食品貿易が活発になりそうだ。

EPA発効で欧州産ワインは関税が即時撤廃となるため、ワイン大手は欧州産の値下げや品ぞろえ拡充に動いている。サントリーワインインターナショナルはスペイン産などの出荷価格を1～11%程度下げる。

メルシャンは2月26日にスペインのロゼワインを発売する。代野照幸社長は「欧州本場のワインがお手ごろ価格になる。踊り場にある市場を活性化するインパクトがあるだろう」と期待する。

小売店も対応を急ぐ。高級スーパーの成城石井は2月1日から1千～2千円の売れ筋ワイン112種類で、100～300円値下げする。明治屋も3月1日から欧州産の直輸入ワイン約100種類を100～300円程度値下げする予定だ。

イオンは約420店で最大25種類のワインを値引き販売する「先取りセール」を2月28日までの期間限定で始めた。例えば、通常1922円のフランスの「シャブリ　レ　セレンガー」は1598円で販売する。

外食大手のサイゼリヤは高額のために今まで使用できなかった欧州産食材による新商品の開発を進める方針だ。日欧EPAの関税引き下げ効果などで2億～3億円の採算改善を見込めるためだ。

欧州産にかかる日本の関税は長期間かけて段階的に引き下げる品目も多く、店頭価格への反映に時間がかかる例もありそうだ。例えば欧州産のソフトチーズの関税が輸入枠内でゼロになるのは発効から16年目。プロセスチーズ原料の一部で欧州産を使う場合がある乳業メーカーは現時点では「コストや価格への影響を注視していきたい」（森永乳業）としている。

一方、欧州側では食品関税が即時撤廃される品目が多い。さらに農林水産品や酒類の地理的表示（GI）を相互に保護することも盛り込まれた。これらは日本産を欧州に売り込む追い風になる。

白鶴酒造（神戸市）はGIの一つである「灘五郷」を取得した。近く「灘五郷」とラベルに刻んだ商品をEUの各国に出荷する。2017年に3024キロリットルだった海外出荷量を19年に4000キロリットル超まで引き上げたい考えで、「GIは海外での武器になる」とみる。

国外でも知名度が高い「神戸ビーフ」も保護の対象だ。海外で「KOBE」を名乗る牛肉が散見されるが、神戸肉流通推進協議会は「これが本物の『神戸ビーフ』だと欧州の消費者に分かってもらいたい」（谷元哲則事務局長）と意気込む。

日本から欧州への食品の輸出は18年に300億円余りと欧州からの輸入額（1兆円超）を大きく下回る。だが欧州での和食人気もあり輸出拡大の機運が高まりつつある。

しょうゆ製造の室次（福井市）は価格が一般的な製品の2倍程度の無添加品を欧州に輸出しているが、担当者は「2018年夏ごろから欧州などの輸入業者の商談が一気に増えた」と話す。

緑茶の生産者らでつくる日本茶輸出促進協議会（東京）も「高品質な日本のお茶を広げる追い風にしたい」という。欧州との自由貿易圏は日欧の食ビジネスを大きく変える可能性がありそうだ。


世界の流れは保護貿易に向かいつつある。
是非成果を挙げて、自由貿易の流れを呼び戻す契機となって欲しい。

もう一息

今月は今日で最後のシェイプエアロ。
最初の週に比べると格段に対応できたという手ごたえ。

ただ、ブランク前の頃と比べると”もう一息”とも思います。

来月は波に乗れますように。

今日の一言その3456

もう一息で完全回復。

1月土曜シェイプエアロの締めくくり

今月久々に再開したイントラさんのシェイプエアロ。
今月は今日が締めくくり。
結果は・・・。

個人的な出来栄えは、100点満点ではありませんが、”久々”という点を考慮すると、
このくらいの不完全具合ならば、むしろ完璧にできるより良かったという
内容(笑)。

長いブランクの私がすんなり最初から出来てしまったら、難易度に問題有りと
言えそうなので、少し出来なかったと思える点があるくらいでちょうど良し。

楽しく、良い汗を流しました。
イントラさん有難うございました。

今日の一言その3455

しっかり進もう。

アポ無し営業は時代遅れ

アポ無しの営業というものは、今の時代にはそぐわない。

昔と違い、「それなりのセキュリティ」が整ったビルでは、受付を済ませないと
オフィスに入れない。

突然、受付で面会を要求して人に会える時代ではなくなった。

仮に既存のお客様でも、アポ無しは非常識な行為だ。
相手の予定、時間というものが有る。当事者でない人間が「忙しくて会えない」と
面会を断るだけでも、十分時間の邪魔をしている。

現代の営業は、昔と比べると、確実に単純ではなくっている。

今日の一言その3454

備えよう。

順調！

今月3週目のシェイプステップ。
最初の週こそ苦戦したものの、今日は順調そのもの。
来週はスタート月最後を有終の美で終えたいです。

読書ご紹介その1134・・・「売れる営業マンの「しないこと」リスト 」（中島孝志氏著）

本書は営業の戒めとして、十分役立つことが書かれている。

タブー有り、重視すべき価値あることへの注意喚起有り。

読んで何度も心の中で頷いた。営業の戒めとして
教訓にしよう。

今日の一言その3453

捗らせる。

対中輸出、12月7%減 中国経済の減速映す

財務省が23日発表した2018年12月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出は前年同月比3.8%減の7兆240億円だった。中国向けの輸出が7%減の1兆4026億円。米中貿易戦争による中国経済の減速の影響が顕在化し、液晶製造装置や携帯電話部品、半導体などが大きく落ち込んだ。輸出額から輸入額を差し引いた2018年の貿易収支は1兆2033億円の赤字だった。赤字は3年ぶり。

18年12月の貿易収支は553億円の赤字だった。前年同月は3562億円の黒字。原油価格の低下が通関単価にも反映され輸入額の増加が抑制されたが、中国向けなどの輸出減が影響した。米国向け輸出も自動車や鉄鋼が減った。

18年の輸入額は前年比9.7%増の82兆6899億円だった。原油の通関単価が17年よりも3割程度高い水準で推移した影響が出た。一方、18年の輸出額は4.1%増の81兆4866億円だった。17年に伸びをけん引した半導体製造装置が18年秋以降に伸び悩んだ。

半導体製造装置の輸出では、韓国向けが18年10月以降に前年同月を下回って推移し、12月は前年同月比で39.5%の大幅減となった。中国向けは11月に減少に転じ、12月は34.3%減だった。12月の対中輸出は携帯電話部品などの通信機も67.1%と大きく減った。台風などの自然災害で物流に影響が出たほか、設備投資が鈍ったことも響いたようだ。

18年の中国向け輸出は6.8%増の15兆9018億円。17年は前年比で約2割増えたが、伸びが鈍った。

IT（情報技術）分野の輸出が失速した背景には、米中貿易戦争に端を発する中国経済の減速や世界的な景気減速への懸念があるとみられる。財務省の担当者は「輸出入は様々な要因の影響を受ける」として、貿易戦争の具体的な影響は不明だとした。企業が業績見通しを引き下げるといった動きも出てきており、世界景気の先行きは不透明感が強まりつつある。


災害有り、米中貿易戦争あり、なかなか大変な一年だった2018年。
2019年は好転して欲しいものだが・・・。

読書ご紹介その1133・・・「頭のいい一言「すぐ言える」コツ」（鶴野充茂氏著）

余計な一言は簡単に言えるが、対照的に気の利いた
一言を言うのは難しい。何かコツがあるならば、
是非知りたい。本書のタイトルを見て即座に思った。

どんな一言が聞く人に響くのか、共感を呼ぶのか？

相手の立場に立って物を言うこと、その気持ちが
相手に伝わることが大事だと、本書を読んで感じた。

テンポ良く読めて、理解しやすい。

今日の一言その3452

刃を研ぐ。

グーグルに制裁金62億円 仏、個人データ保護規則で

フランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会」（CNIL）は21日、個人情報利用の合意をユーザーから得る手続きが不適切だったなどとして、米グーグルに5千万ユーロ（約62億円）の制裁金を科すと発表した。欧州連合（EU）が2018年5月に施行した一般データ保護規則（GDPR）に基づく米IT（情報技術）大手向けの初の制裁事例となる。

グーグルは仏行政訴訟の最終審に当たる国務院に不服を申し立てることができる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、同社は「次の対応を検討中」としている。

CNILが科した制裁金としては過去最高額という。

仏AFP通信によると、CNILはグーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」が入ったスマートフォンを初期設定する手続きなどを問題視した。5回クリックしないと個人情報利用の説明にたどり着けないなど、GDPRが定める「明瞭で平易な」状態になっていないとした。


グーグルは集めた情報を広告のカスタマイズなどに使っていたという。CNILの調査は民間団体の訴えを受けて始まった。


GDPRは個人情報を使う企業に対し、個人から同意を得るなどの手続きを定めている。違反すると最大で世界の年間売上高の4%か2千万ユーロのうち高い方を罰金として科される。

GDPRがどれほど厳しいものなのか、見ものである。

読書ご紹介その1132・・・「頭と仕事をシンプルにする 思考整理５０のアイディア 」（サイモン・タイラー著）

多くの人が同様に推奨していること、頭の中で考えていることを紙に書いて整理することを、丁寧に説明している印象。

50のアイディアには、それぞれ、著名人の名言が紐付いている。その言葉がなかなか良く響く。

本書から得たアイディアを活かしたい。

今日の一言その3451

もう一息。