消費増税と小売業

消費税率引き上げに合わせキャッシュレス決済が推進されている。普及すれば、経済活動や生活の効率が高まる。2020年6月までのポイント還元はそのインセンティブだ。ただ中小の小売店では対応が難しいという声もある。諸外国のキャッシュレス比率の高さをみれば日本の中小事業者にできないはずはないが、消費者が現金決済を好むのでジレンマがあるだろう。

さらに消費税は税率が複数になった。中小の小売店は23年10月から導入される「インボイス制度」にこそ備えなければならない。仕入れ税額控除のためにはインボイス（正確な請求書など）が必要になるし、これを発行できない免税事業者は取引から排除されないよう課税事業者となる選択をするケースもあるだろう。商売や経理の能率を上げておく必要性は高いはずだ。

小売業の事業所数は、平成初期の1991年には161万だったが、16年には99万となった。商店街の衰退を思い浮かべるかもしれないが、人口が減るなかで小売業全体が筋肉質になってきた側面でもある。小売業に限った話ではないが、90年代に目立っていた内外価格差は着実に小さくなった。流通が効率化されるなど、消費者負担（割高な価格）で維持される産業構造ではなくなったのである。

もちろん個々の価格が下がるだけでは十分でない。消費者が欲しがる商品やサービスが妥当な価格で次々に提供されるようにならないと（売る側の生産性が向上しないと）、価格低下で得られた余剰が追加の消費には回らない。

減ったとはいえ、日本の小売業の事業所数は英国の3.3倍で、国土面積が26倍の米国のそれに匹敵する。人口当たりでは、まだ英国の1.7倍、米国の2.4倍だ。日本の小売業は、規模を拡大するなどして成長する余地が依然として大きいだろう。

【所感】
　記事は上記の通りだが個人的にはその逆に小売業が淘汰されているように思える。

今日の一言その3739

回復する。