コンビニ、縮む商圏 店舗当たり人口「3000人未満」9割

時短営業の拡大や不採算店の閉鎖など事業の見直しを進めている大手コンビニエンスストアチェーン。日本経済新聞が全国約5万7000店の立地を分析したところ、9割で商圏人口が標準とされる3000人を下回っていることがわかった。人口減で店舗の経営環境は厳しさを増している。急速な新規出店と24時間営業で成長を遂げたコンビニ産業は拡大路線から効率化を重視する段階に入ってきた。

「冬場に24時間営業しても夜の来店客は1時間に1、2人。開けている意味は正直乏しい」。11月中旬、北海道北部で20年以上ローソンの店舗を経営するオーナーの男性はこう語った。店がある自治体の人口は3000人ほどで、10年間で15%減った。かつては生活用品を求める地元住民が中心客層だったが、今や目の前の国道を通る非固定客が頼りだ。数百メートルの距離にある道内大手コンビニチェーン、セイコーマートの店舗は既に営業時間を短縮した。

【所感】
　人口減もさることながら、地元で「10メートル先にファミリマート２軒」というような無意味な
出店を目の当たりにしていること、そして、ようやく動き出した「２４時間営業の見直し」。
コンビニの構造改革が必要と思っていた。人口減という現象が業界の肩を叩いた。
良い方向に動き、コンビニの社会的インフラの役割を継続して欲しいものだ。

今日の一言その3756

前を見据えよう。