成長率、今年度マイナス4%台半ばの見通し 政府が下方修正 来年度はプラス3%台 [今日の日経記事から]
政府は物価変動の影響を除いた2020年度の実質国内総生産（GDP）の成長率をマイナス4%台半ばとする見通しをまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年初に閣議決定した見通し（プラス1.4%）から大幅に下方修正する。リーマン・ショックのあった08年度の実績（マイナス3.4%）を超える落ち込みを予想する。
近く開く経済財政諮問会議で示す。政府は毎年1月に翌年度の経済見通しを閣議決定し、7月ごろに足元の経済指標を反映して見直す。今年は2月ごろからコロナの感染が広がり、企業活動や人の移動が大幅に制約されるなど経済全般に急ブレーキがかかった。
21年度の実質成長率の見通しについては、プラス3%台半ばとする。感染拡大の防止と経済活動との両立が進むことで景気は回復に向かうとみている。政府が21年度の経済見通しを示すのは初めてとなる。
政府がこれまで掲げてきた「20年ごろに名目GDP600兆円」目標については、達成が23年ごろにずれ込む見通しだ。
日本経済研究センターがまとめる民間エコノミスト予測「ESPフォーキャスト」によると、20年度の実質成長率はマイナス5.44%と見込まれている。日銀は直近の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で20年度の実質成長率についてマイナス4.5～同5.7%と予測している。
政府の見通しは経済対策の効果などを高く見込み、他の試算に比べると特に20年度について強気な見方となっている。21年度についてはESPフォーキャストでも3.29%のプラス成長に転じるとみている。日銀による21年度の予測の中央値も3.3%で、ほぼ同水準の見通しとなっている。
足元では国内外で感染者が再び増加傾向となっている。感染拡大に歯止めをかけることができなければ、景気の落ち込みは現在の見通し以上に深くなる恐れがある。
20年度に入る直前の日本経済をみると、内閣府が6月に発表した20年1～3月期の実質GDPの改定値は前期比年率換算で2.2%減となった。8月3日発表の再改定値は企業の設備投資の伸びの鈍化を受けて下方修正される見通しだ。もともと厳しい景気にコロナ禍が加わった。外需の先行きが不透明ななか、政府や日銀の対策を受けて、シナリオ通りに年後半にかけて経済が回復するかどうかが焦点となる。
【所感】
現実的な見通しなのか、甘い見通しなのか。
正直わからない。
近く開く経済財政諮問会議で示す。政府は毎年1月に翌年度の経済見通しを閣議決定し、7月ごろに足元の経済指標を反映して見直す。今年は2月ごろからコロナの感染が広がり、企業活動や人の移動が大幅に制約されるなど経済全般に急ブレーキがかかった。
21年度の実質成長率の見通しについては、プラス3%台半ばとする。感染拡大の防止と経済活動との両立が進むことで景気は回復に向かうとみている。政府が21年度の経済見通しを示すのは初めてとなる。
政府がこれまで掲げてきた「20年ごろに名目GDP600兆円」目標については、達成が23年ごろにずれ込む見通しだ。
日本経済研究センターがまとめる民間エコノミスト予測「ESPフォーキャスト」によると、20年度の実質成長率はマイナス5.44%と見込まれている。日銀は直近の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で20年度の実質成長率についてマイナス4.5～同5.7%と予測している。
政府の見通しは経済対策の効果などを高く見込み、他の試算に比べると特に20年度について強気な見方となっている。21年度についてはESPフォーキャストでも3.29%のプラス成長に転じるとみている。日銀による21年度の予測の中央値も3.3%で、ほぼ同水準の見通しとなっている。
足元では国内外で感染者が再び増加傾向となっている。感染拡大に歯止めをかけることができなければ、景気の落ち込みは現在の見通し以上に深くなる恐れがある。
20年度に入る直前の日本経済をみると、内閣府が6月に発表した20年1～3月期の実質GDPの改定値は前期比年率換算で2.2%減となった。8月3日発表の再改定値は企業の設備投資の伸びの鈍化を受けて下方修正される見通しだ。もともと厳しい景気にコロナ禍が加わった。外需の先行きが不透明ななか、政府や日銀の対策を受けて、シナリオ通りに年後半にかけて経済が回復するかどうかが焦点となる。
【所感】
現実的な見通しなのか、甘い見通しなのか。
正直わからない。
東京、新たに270人程度感染 病床確保、30日にも議論 [今日の日経記事から]
東京都で28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに270人程度確認されたことが関係者への取材で分かった。27日は131人の感染が判明し、7日ぶりに1日当たりの感染者が200人を下回っていた。
都内では23日に過去最多となる366人の感染を確認した。都は30日にも専門家や都幹部らによる「モニタリング会議」を開き、病床確保などについて議論する。
都内では若い世代の感染を中心に、重症化リスクが高い40代以上の感染者が増加。「夜の繁華街」以外でも家庭や職場、会食を通じた感染など、感染経路は多様化している。都は感染拡大を懸念し、15日に警戒レベルを最高の「感染が拡大している」に引き上げた。
【所感】
淡々とした筆さばきの記事だが、かなり深刻な事態を迎えつつあると感じている。
都内では23日に過去最多となる366人の感染を確認した。都は30日にも専門家や都幹部らによる「モニタリング会議」を開き、病床確保などについて議論する。
都内では若い世代の感染を中心に、重症化リスクが高い40代以上の感染者が増加。「夜の繁華街」以外でも家庭や職場、会食を通じた感染など、感染経路は多様化している。都は感染拡大を懸念し、15日に警戒レベルを最高の「感染が拡大している」に引き上げた。
【所感】
淡々とした筆さばきの記事だが、かなり深刻な事態を迎えつつあると感じている。
ノジマ、80歳まで就労可能 販売員ノウハウ長く活用 [今日の日経記事から]
家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。
本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず約3000人いる全社員を対象とした。65歳から健康状態や勤務態度を考慮し、1年契約を更新する形で延長する。雇用期間の上限80歳は体力的な面を考慮して設定しており、働き続けたいとの意欲があれば80歳を超えての延長も検討する。
80歳まで働く場合の勤務形態や報酬体系など詳細については今後、詰めていく方針だ。
雇用上限引き上げはシニアのノウハウや人脈を長く活用するのが狙いだ。ノジマはメーカーからの販売支援員に頼らない店舗運営を展開しており、幅広い商品知識や接客技術を持つ自社のシニア販売員は貴重な戦力だ。事務系社員も雇用延長の対象になる。「場所を問わず幅広くシニア人材に活躍してほしい」（ノジマの田中義幸取締役）
新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が定着しており、自宅でもシニアが働き続けられる仕組みを導入する。家電量販店大手ビックカメラでは一部店舗で販売員が外部からモニターを通じ来店客に商品情報などを説明している。ノジマも移動や立ち仕事の負担を減らせるような環境整備を急ぐことで、シニアの活躍機会を拡大させる。
ここにきてノジマが雇用延長に踏み切った背景には政府による「70歳現役社会」を見据えた法整備がある。来年4月から企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。シニア雇用のあり方を見直した結果、ノジマは将来的に人手不足が見込まれることなどから80歳までの雇用延長とした。
人手不足に悩まされてきた小売業界ではスーパー大手のサミットが雇用の上限を75歳に引き上げるなどの動きが広がっている。
【所感】
感染経路不明 [くたばれ！コロナウイルス！]
コロナウイルスの新たな感染者数の発表。
200人越えが当たり前になった東京の数字と共に気になるのは
「感染経路不明」。
これはどういうことなのか？
原因が全くわからないのか？
推測できるが断定できないのでそう表現しているのか？
もはや「夜の商売」以上の感染原因として計上されている
「感染経路不明」の解明こそコロナ撲滅、抑制のカギではないだろうか？
200人越えが当たり前になった東京の数字と共に気になるのは
「感染経路不明」。
これはどういうことなのか？
原因が全くわからないのか？
推測できるが断定できないのでそう表現しているのか？
もはや「夜の商売」以上の感染原因として計上されている
「感染経路不明」の解明こそコロナ撲滅、抑制のカギではないだろうか？
東洋経済オンライン [独り言]
定期的に送られてくるメールマガジン。
上場企業の給与ランキング。
時事ネタ。景気・・・。
記事の主張を鵜呑みには出来ないが参考になる。
ビジネスパーソンが知っておくべき情報や知識の目安になる。
有料会員になるつもりはない（笑）。
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セブンイレブンのカレーパン [食べ物]
ホットフードに登場したセブンのカレーパン。
これは当たりだと思う。
カレーパンは温かいと断然美味しさが違う。
レギュラー化希望。
これは当たりだと思う。
カレーパンは温かいと断然美味しさが違う。
レギュラー化希望。
読書ご紹介その1295・・・「日本経済 予言の書」（鈴木貴博氏著） [読書]
本書は当てずっぽな予言ではない。
冷静かつ客観的な事実の分析による予測だ。
だからこそ、そこから導き出される予測に
不安を覚える。
不安に思うだけではなく、ではどうすべきかに
ついても言及されているのが救い。
日本経済 予言の書
冷静かつ客観的な事実の分析による予測だ。
だからこそ、そこから導き出される予測に
不安を覚える。
不安に思うだけではなく、ではどうすべきかに
ついても言及されているのが救い。
日本経済 予言の書
首都圏外でも感染急増 2週間で3倍 東京から拡散も [今日の日経記事から]
国内では18日、新たに650人を超す新型コロナウイルスの感染者が確認され、緊急事態宣言解除後で最多となった。感染は首都圏以外でも急増している。1都3県（神奈川・埼玉・千葉）以外の道府県の新規感染者は2週間前の約3倍の水準だ。高齢化が進み、医療資源も限られる地方で感染拡大が続けば、再び医療崩壊の懸念が強まる。
東京都で18日に確認された新規感染者は290人で、3日連続で300人近い水準となった。大阪府では宣言解除後で最多の86人が確認され、4日連続で50人を超えた。神奈川県と埼玉県でそれぞれ49人となるなど、同日午後9時時点で29都道府県で653人の感染が確認された。
「東京が感染の震源となって広がってきている」。16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、西村康稔経済財政・再生相は危機感を示した。
各地での感染は県境をまたぐ移動が全面解禁された6月中旬以降に増加し始め、仕事や観光で訪れた東京で感染した例が目立つ。
東京・新宿の劇場で多数の感染者や濃厚接触者が出た舞台では、出演者やスタッフに加え、各地から訪れた観客も感染した。首都圏以外で少なくとも群馬、栃木、愛知、島根の各県で感染者が確認されている。
18日の新規感染者は首都圏の1都3県で420人だった。それ以外でも233人が確認され、2週間前の3倍の水準となった。感染地域は「点」から「面」へと広がっている。6月1日に新規感染が確認されたのは5都道県だったが、7月1日には16、16日には31の都道府県に拡大した。30超となったのは、緊急事態宣言下の4月22日以来のことだ。
感染症の専門家を中心につくる厚生労働省のアドバイザリー・ボードは「7月以降、宮城、三重、鹿児島、山形などで東京との移動との関連性を疑う事例がみられる」と警鐘を鳴らす。
地方では首都圏より高齢化が進み、医療従事者や医療機関も少ない。高齢者は感染すると重症化しやすい。感染拡大が続けば、地方では病床が急速に埋まって医療崩壊につながる恐れがある。
厚労省が推計した「第2波」の標準モデルのうち、高齢者中心に感染が拡大したと仮定したケースでは東京、神奈川、千葉は十分に病床を確保できるが、20府県は病床不足に陥る可能性がある。体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）や人工呼吸器が必要な重症者向け病床は26道府県で足りなくなる可能性がある。
加藤勝信厚労相は「都道府県間の広域調整のより具体的なスキームをつくるべく調整をしていきたい」と説明。医療機関の負担をいかに分散できるかが、地方の医療体制を守るカギとなる。
【所感】
深刻な事態だと思うが政府の警戒体制に弱さを感じる。国民一人ひとりの意識が問われる。
だが・・・。
東京都で18日に確認された新規感染者は290人で、3日連続で300人近い水準となった。大阪府では宣言解除後で最多の86人が確認され、4日連続で50人を超えた。神奈川県と埼玉県でそれぞれ49人となるなど、同日午後9時時点で29都道府県で653人の感染が確認された。
「東京が感染の震源となって広がってきている」。16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、西村康稔経済財政・再生相は危機感を示した。
各地での感染は県境をまたぐ移動が全面解禁された6月中旬以降に増加し始め、仕事や観光で訪れた東京で感染した例が目立つ。
東京・新宿の劇場で多数の感染者や濃厚接触者が出た舞台では、出演者やスタッフに加え、各地から訪れた観客も感染した。首都圏以外で少なくとも群馬、栃木、愛知、島根の各県で感染者が確認されている。
18日の新規感染者は首都圏の1都3県で420人だった。それ以外でも233人が確認され、2週間前の3倍の水準となった。感染地域は「点」から「面」へと広がっている。6月1日に新規感染が確認されたのは5都道県だったが、7月1日には16、16日には31の都道府県に拡大した。30超となったのは、緊急事態宣言下の4月22日以来のことだ。
感染症の専門家を中心につくる厚生労働省のアドバイザリー・ボードは「7月以降、宮城、三重、鹿児島、山形などで東京との移動との関連性を疑う事例がみられる」と警鐘を鳴らす。
地方では首都圏より高齢化が進み、医療従事者や医療機関も少ない。高齢者は感染すると重症化しやすい。感染拡大が続けば、地方では病床が急速に埋まって医療崩壊につながる恐れがある。
厚労省が推計した「第2波」の標準モデルのうち、高齢者中心に感染が拡大したと仮定したケースでは東京、神奈川、千葉は十分に病床を確保できるが、20府県は病床不足に陥る可能性がある。体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）や人工呼吸器が必要な重症者向け病床は26道府県で足りなくなる可能性がある。
加藤勝信厚労相は「都道府県間の広域調整のより具体的なスキームをつくるべく調整をしていきたい」と説明。医療機関の負担をいかに分散できるかが、地方の医療体制を守るカギとなる。
【所感】
深刻な事態だと思うが政府の警戒体制に弱さを感じる。国民一人ひとりの意識が問われる。
だが・・・。
自転車利用、世界で加速 独仏英4～5割増、米でも人気 「密」避け温暖化対策にも [今日の日経記事から]
世界で自転車利用が急増している。新型コロナウイルス対策で電車やバスを避けたり、外出制限後の運動に選ばれている。ドイツやフランスで利用者数は例年より4～5割増で、米国でも人気が高まっている。温暖化対策にもなるとして各国政府も環境整備を進めている。
「運動にもなるし感染の危険があるバスよりずっといい」。6月から自転車通勤を始めたパリ在住の20代女性会社員はこう話す。パリ市は5月に自転車用レーンを50キロメートル分延ばすと発表した。ルーヴル美術館前のリボリ通りも自家用車は禁止。朝夕は通勤途中の自転車が走り抜ける。
世界で自転車の設置型計測器を手掛ける仏エコカウンターによると、6月上旬の2週間で自転車の利用は例年比で独や仏、英国で4～5割増えた。イタリア、ベルギー、スイスなども同じく利用が急増している。
自転車や関連商品の売り上げも増えている。仏業界団体などによると、外出制限後の5月中旬～下旬に、自転車や関連商品の売上高は前年比で2倍以上増えた。欧専門誌バイクヨーロッパによると、英国でも4月の自転車用品の売り上げが19年比で5割伸びた。
運動不足解消
エコカウンターのマーケティングストラテジスト、マット・エインズリー氏は「政府が公共交通機関での感染に注意するよう情報発信した結果、他人との距離が取れ、健康的でもある交通手段として自転車の人気が高まった」と指摘する。外出制限での運動不足解消に自転車を選ぶ動きもあるという。
大西洋を挟んだ米国でも自転車人気が高まっている。市場調査会社、NPDグループによると、自転車本体のほかヘルメットなど関連用品も含めた全米での売上高は4月に前年同月比で75%増の10億ドル（約1080億円）超となった。
同社でスポーツ市場を分析するマット・パウエル氏は「コロナの影響で初心者の購入が増えている」とし、利用者が着実に広がっているとみている。
新型コロナ対策で一気に高まった自転車人気を後押しする動きもある。温暖化対策につながるとして、政府が自転車が利用しやすい環境づくりに相次いで乗り出している。
政府が補助金
仏政府は4月、修理に50ユーロ（約6100円）を補助することを決めた。2020年末までに100万台の修理に充てるためだ。伊は5月、550億ユーロの経済対策の一環で、500ユーロを上限に自転車や電動キックスケーターの購入費を補助することを決めた。英国では50ポンド（約6700円）の修理費を政府が補助する予定だ。
購入補助だけでなく、自転車が通行しやすい環境づくりも始まっている。ベルリンでは2018年から10万台分の駐輪場を造るなどの都市計画を進めていた。ニューヨークでは4月、道路約160キロメートルを一時的に自転車向けに開放すると発表した。米シアトルやデンバーでも同様の対応が発表された。
英調査会社テクナビオが1月に発表した調査によると、19年時点での世界の新車販売市場は90億ドル（約9600億円）弱。環境意識の高まりなどを受け19～24年まで年平均4%で成長するとみている。新型コロナを機に火が付いた自転車人気は世界で定着しそうだ。
【所感】
なかなか面白い現象だと思う。
「運動にもなるし感染の危険があるバスよりずっといい」。6月から自転車通勤を始めたパリ在住の20代女性会社員はこう話す。パリ市は5月に自転車用レーンを50キロメートル分延ばすと発表した。ルーヴル美術館前のリボリ通りも自家用車は禁止。朝夕は通勤途中の自転車が走り抜ける。
世界で自転車の設置型計測器を手掛ける仏エコカウンターによると、6月上旬の2週間で自転車の利用は例年比で独や仏、英国で4～5割増えた。イタリア、ベルギー、スイスなども同じく利用が急増している。
自転車や関連商品の売り上げも増えている。仏業界団体などによると、外出制限後の5月中旬～下旬に、自転車や関連商品の売上高は前年比で2倍以上増えた。欧専門誌バイクヨーロッパによると、英国でも4月の自転車用品の売り上げが19年比で5割伸びた。
運動不足解消
エコカウンターのマーケティングストラテジスト、マット・エインズリー氏は「政府が公共交通機関での感染に注意するよう情報発信した結果、他人との距離が取れ、健康的でもある交通手段として自転車の人気が高まった」と指摘する。外出制限での運動不足解消に自転車を選ぶ動きもあるという。
大西洋を挟んだ米国でも自転車人気が高まっている。市場調査会社、NPDグループによると、自転車本体のほかヘルメットなど関連用品も含めた全米での売上高は4月に前年同月比で75%増の10億ドル（約1080億円）超となった。
同社でスポーツ市場を分析するマット・パウエル氏は「コロナの影響で初心者の購入が増えている」とし、利用者が着実に広がっているとみている。
新型コロナ対策で一気に高まった自転車人気を後押しする動きもある。温暖化対策につながるとして、政府が自転車が利用しやすい環境づくりに相次いで乗り出している。
政府が補助金
仏政府は4月、修理に50ユーロ（約6100円）を補助することを決めた。2020年末までに100万台の修理に充てるためだ。伊は5月、550億ユーロの経済対策の一環で、500ユーロを上限に自転車や電動キックスケーターの購入費を補助することを決めた。英国では50ポンド（約6700円）の修理費を政府が補助する予定だ。
購入補助だけでなく、自転車が通行しやすい環境づくりも始まっている。ベルリンでは2018年から10万台分の駐輪場を造るなどの都市計画を進めていた。ニューヨークでは4月、道路約160キロメートルを一時的に自転車向けに開放すると発表した。米シアトルやデンバーでも同様の対応が発表された。
英調査会社テクナビオが1月に発表した調査によると、19年時点での世界の新車販売市場は90億ドル（約9600億円）弱。環境意識の高まりなどを受け19～24年まで年平均4%で成長するとみている。新型コロナを機に火が付いた自転車人気は世界で定着しそうだ。
【所感】
なかなか面白い現象だと思う。
都内感染280人台 最多更新 [今日の日経記事から]
東京都の小池百合子知事は16日、新型コロナウイルスの新たな感染者について「280人台になるだろう」と述べた。1日当たりの新規感染者数として10日に確認された243人を上回り、最多となる。（関連記事を社会面に）
都内ではホストクラブなど「夜の繁華街」関連の感染が多く、加えて家庭や職場、会食を通じた感染が増えている。保育園や劇場などで30人以上の集団感染も発生するなど、感染拡大が続く。
夜の街関連では10～30代の若い世代の感染が中心だったが、重症化リスクの高い年齢層の感染の増加もみられることから都は15日、感染状況の評価を4段階で最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。
小池氏は同日、「感染拡大警報を発すべき状況だ」との認識を示し、都外への外出を控えたり、会食での感染が目立つことから感染防止策をとっている店を選んだりするように呼びかけた。
【所感】
緊急事態宣言の頃よりひどい気がする。
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