成長率、今年度マイナス4%台半ばの見通し 政府が下方修正 来年度はプラス3%台

政府は物価変動の影響を除いた2020年度の実質国内総生産（GDP）の成長率をマイナス4%台半ばとする見通しをまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年初に閣議決定した見通し（プラス1.4%）から大幅に下方修正する。リーマン・ショックのあった08年度の実績（マイナス3.4%）を超える落ち込みを予想する。


近く開く経済財政諮問会議で示す。政府は毎年1月に翌年度の経済見通しを閣議決定し、7月ごろに足元の経済指標を反映して見直す。今年は2月ごろからコロナの感染が広がり、企業活動や人の移動が大幅に制約されるなど経済全般に急ブレーキがかかった。

21年度の実質成長率の見通しについては、プラス3%台半ばとする。感染拡大の防止と経済活動との両立が進むことで景気は回復に向かうとみている。政府が21年度の経済見通しを示すのは初めてとなる。

政府がこれまで掲げてきた「20年ごろに名目GDP600兆円」目標については、達成が23年ごろにずれ込む見通しだ。

日本経済研究センターがまとめる民間エコノミスト予測「ESPフォーキャスト」によると、20年度の実質成長率はマイナス5.44%と見込まれている。日銀は直近の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で20年度の実質成長率についてマイナス4.5～同5.7%と予測している。

政府の見通しは経済対策の効果などを高く見込み、他の試算に比べると特に20年度について強気な見方となっている。21年度についてはESPフォーキャストでも3.29%のプラス成長に転じるとみている。日銀による21年度の予測の中央値も3.3%で、ほぼ同水準の見通しとなっている。

足元では国内外で感染者が再び増加傾向となっている。感染拡大に歯止めをかけることができなければ、景気の落ち込みは現在の見通し以上に深くなる恐れがある。

20年度に入る直前の日本経済をみると、内閣府が6月に発表した20年1～3月期の実質GDPの改定値は前期比年率換算で2.2%減となった。8月3日発表の再改定値は企業の設備投資の伸びの鈍化を受けて下方修正される見通しだ。もともと厳しい景気にコロナ禍が加わった。外需の先行きが不透明ななか、政府や日銀の対策を受けて、シナリオ通りに年後半にかけて経済が回復するかどうかが焦点となる。

【所感】
現実的な見通しなのか、甘い見通しなのか。
正直わからない。

今日の一言その4004

信念。