ノジマ、80歳まで就労可能 販売員ノウハウ長く活用 [今日の日経記事から]
家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。現場での販売員などで雇用延長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。
本社社員だけでなく店舗の販売員など職種を問わず約3000人いる全社員を対象とした。65歳から健康状態や勤務態度を考慮し、1年契約を更新する形で延長する。雇用期間の上限80歳は体力的な面を考慮して設定しており、働き続けたいとの意欲があれば80歳を超えての延長も検討する。
80歳まで働く場合の勤務形態や報酬体系など詳細については今後、詰めていく方針だ。
雇用上限引き上げはシニアのノウハウや人脈を長く活用するのが狙いだ。ノジマはメーカーからの販売支援員に頼らない店舗運営を展開しており、幅広い商品知識や接客技術を持つ自社のシニア販売員は貴重な戦力だ。事務系社員も雇用延長の対象になる。「場所を問わず幅広くシニア人材に活躍してほしい」（ノジマの田中義幸取締役）
新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が定着しており、自宅でもシニアが働き続けられる仕組みを導入する。家電量販店大手ビックカメラでは一部店舗で販売員が外部からモニターを通じ来店客に商品情報などを説明している。ノジマも移動や立ち仕事の負担を減らせるような環境整備を急ぐことで、シニアの活躍機会を拡大させる。
ここにきてノジマが雇用延長に踏み切った背景には政府による「70歳現役社会」を見据えた法整備がある。来年4月から企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」が施行される。シニア雇用のあり方を見直した結果、ノジマは将来的に人手不足が見込まれることなどから80歳までの雇用延長とした。
人手不足に悩まされてきた小売業界ではスーパー大手のサミットが雇用の上限を75歳に引き上げるなどの動きが広がっている。
【所感】
