従業員 業種越えシェア

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用不安を受け、ネット小売りなど人手不足に悩む企業が休業を強いられる他業種から期間限定で人を受け入れる「従業員シェア」が世界で広がりを見せている。政府の失業対策に限界もあるなか、民間が業種をまたいだ異例の連携で雇用を下支えする。コロナ危機は各国で失業者増を招いているが、新たな仕組みによる雇用の流動化が進めば経済が受ける影響を最小限に抑えられる可能性がある。


コロナ問題を受け、最大90日間の一時帰休や賃金カットを実施している米ホテル大手のヒルトングループ。3月下旬、短期勤務者を受け入れる「他社」を載せた従業員向けの特別ホームページを開設した。


サイトにはネット通販大手のアマゾン・ドット・コムや物流大手のフェデックスなど今回の人材あっせんでヒルトンと提携した約80社、計100万件超の求人がずらりと並ぶ。従業員はヒルトンとの雇用関係を維持したまま、他社で働き収入減を補える。コロナが収束すれば従業員はヒルトンに戻ることができる。


3月中旬からの6週間の失業保険の新規申請件数が3000万件を超えるなど、雇用危機が顕在化する米国だが、業種によって明暗がある。


観光や飲食などサービス業が軒並み余剰人員を抱える一方、外出制限で需要が拡大するネット通販や宅配、食品の小売店は人手が足りない。アマゾンは3月中旬以降、物流施設の従業員などとして約17万5千人を採用する方針。食品宅配の新興企業、インスタカートも約55万人の募集を始めた。


平時は解雇で雇用を流動化し、産業の新陳代謝を進めるのが米国流だが、コロナのような経済危機時の失業増は景気収縮の度合いを強めてしまう。従業員シェアは企業が人を融通しあって嵐をやり過ごす、有事の協調戦略の意味合いもある。


先駆けは中国だ。中国ネット通販大手、アリババ集団傘下の生鮮スーパー「盒馬（フーマー）鮮生」は2月、外食やタクシーなど40社以上から自宅待機などの従業員の受け入れを始めた。5千人以上がフーマーで宅配スタッフなどとして働いていたもようだ。中国政府がこの取り組みを推奨したため、他社にも広がり、3月末時点で外食産業では「約400万人の待機問題を解消した」（中国当局）という。


中国の対応は、ドイツの政策にも影響を及ぼす。同国は時短勤務などを通じて従業員間で仕事を分け合う社内「ワークシェアリング」で雇用を守ってきたが、このほど人のシェアを行う場合の指針を出し、後押しした。ディスカウントスーパーのアルディは3月、米マクドナルドの従業員の一時受け入れを決めた。


日本でもイオン系食品スーパーのまいばすけっと（横浜市）が外食産業の人材を受け入れ始めた。食品デリバリーの出前館なども、外食産業から宅配スタッフとしてアルバイトを受け入れている。日本総合研究所の山田久副理事長は「休業が長期化すれば、補償が財政を圧迫し国民負担が増える。出向の形でしか正社員を他社に出せない就業規則など、日本型雇用の再考も必要だ」と話す

【所感】
困難を乗り越えるために好ましい試みだと思います。

「けなす」は馬鹿にでも出来る行為

ワイドショーの司会者や特別学があるとは思えないコメンテーター。
発言は「けなす」ばかり。
「おかしい」「間違っている」
上から目線の批判。

何故、彼らは「けなす」ばかりなだのろうか？
それは賞賛できないからではないだろうか。

気の利いた賞賛は難しい。表現力や論理力、説明力を求められる。
「凄い」の連発では中身の無さを露呈してしまう。

否定するのは楽だ。言葉に「ではない」をつけ足せば良いのだから。

「けなす」は馬鹿にでも出来る行為だ。
「けなす」ばかりの人物は中身が薄い。

強制力もやむなし

企業法務に詳しい松沢登・ニッセイ基礎研究所取締役研究理事　
オーバーシュート（爆発的な感染拡大）が発生しつつあるような状況で事業者が閉鎖指示を
無視する場合、指示に罰金などで強制力を課すのもやむを得ない。要請に応じた事業者だけが
不利益を被るのは
不平等だ。一方で、補償もないのに罰則付きで停止を命令することには異議も残る。事態が落ち着いてから客観的に議論すべきだ。
特別措置法などの現行法には罰則がない。建物内で感染が発生した場合に物件の消毒や立ち入り禁止を命令できる関連法もあるものの、感染が起きる前段階に措置をとるのは難しい。立法論として強制力を持つ法改正の議論が必要になる。

　【所感】
国から営業自粛を要請されても無視して営業を続けるパチンコ店。
一定の強制力が必要という意見には賛成である。

今日の一言その3918

有意義。