読書ご紹介その1290・・・「1分間マイケル・ポーター（西村克己氏著）

ポーターの教えがシンプルな内容で77つに分けられ
ているので、読みやすくわかりやすい。
説明も現代の日本と照らし合わせているのでイメージしやすい。

中小、休廃業・解散5万件 高齢経営者にコロナ追い打ち 遅い支援、借金二の足

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。

調査会社の東京商工リサーチによると、新型コロナによる直接的な影響で倒産した企業が29日までに192社となった。20年の倒産合計は、7年ぶりに1万件を超える見通しだ。

だがこの数には、支払いの遅れなどがないまま事業をたたむ休廃業や解散は入っていない。経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化し、16年から休廃業と解散は年4万件以上の高水準で推移している。

そこにコロナによる需要減が追い打ちとなり、20年の休廃業と解散は19年比15%増の5万件に膨らむと推計する。00年の調査開始から最多だ。景気回復時期も見通しにくく「廃業や解散がさらに増える可能性もある」（同リサーチの原田三寛氏）。


「コロナがなければ、別の展開もあった……」。山形市の漬物店、丸八やたら漬。1885年創業で、市中心部にある国の登録有形文化財の蔵と一体になった店は街のシンボルだ。だが観光客の急減で4～5月の売上高は例年の6割減となり、31日に閉店して6月末メドに解散すると決めた。


建物だけは残す計画もあったが、コロナで立ち消えになり、土地を売却して金融負債を返済する。新関芳則社長（66）は「倒産して従業員や取引先に迷惑をかける前に自主廃業した方がいい」と話す。


中小・零細企業が自主的な休廃業を選ぶ理由について、東京商工リサーチの原田氏は「新型コロナがもたらす変化に対応するには投資が必要。弱っている中小はそれができない」と指摘する。

【所感】
昨今、何もなくても後継者問題で廃業する企業が多かった。そこにコロナが追い打ちをかける
構図。厳しい時代であることを実感。

みんなが幸せになることはできない。

悲観モードの話。

グローバル化から転じた今の世界のナショナリズムの流れ。
格差社会の顕著化。

結局のところ、みんなが幸せになることはできないという話ではないだろうか。

社会全体で幸福に感じる人を増やすことは出来ても、それを１００％にすることは
出来ない。

それが人類なのではないかと考える。だから、他人の幸せを無視して良いという話ではないけれど。

経済か収束か 探る世界

新型コロナウイルスへの感染再拡大を防ぎながら経済をどう正常化させていくか。世界はそのバランスを探るステージに入った。外出規制の緩和などによる景況感の回復が鮮明な米英などでは感染再拡大への懸念もくすぶる。新規感染の抑制という点で優等生の日本は景況感の回復が鈍い。コロナ危機の長期化を前提に経済の耐性を高めていく「ウィズ・コロナ」の戦略が問われている。


経済活動の制限と景況感の関係を調べるため、英オックスフォード大学の算出する都市封鎖の厳格度指数を用いて分析した。外出禁止や企業活動の制限など9つの指標をもとに厳格度をゼロから100の間で指数化。数値が大きいほど制限が厳しい。

この指数と、企業の購買担当者への聞き取りによって景況感をはかる購買担当者景気指数（PMI、50超で改善、50未満で悪化を示す）の関係を調べると、「厳しい都市封鎖をした国ほど経済が悪化した」（大和総研の山崎加津子氏）ことが裏付けられた。都市封鎖を徹底すれば感染の収束を早められるが、失業などの副作用も大きいためだ。

フランスやイタリアの厳格度指数は5月上旬まで主要国の中で最も高い90以上で推移した。フランスは3月から医療崩壊を食い止めるためあらゆる活動を制限。同国の4月の総合PMIは11台と過去最低に沈んだ。


済的に犠牲を払ったものの、厳しい都市封鎖戦略は功を奏したように見える。ドイツやフランスは10万人あたりの新規感染者を1～2人の水準にまで低下させ、その段階で外出規制などの緩和に踏み切った。その結果いまのところ感染は抑制されている。同時にフランスでは失業状態にある従業員に支払う給与を国が全額負担するなど手厚い経済対策を講じたことで、規制緩和後の景況感も回復傾向が鮮明だ。


欧州に対して、米国はニューヨーク州など感染爆発に見舞われた一部地域を除いて規制が緩い。州の権限が大きく、国全体での厳しい規制が難しいためだ。


米英は経済を優先した結果、景況の落ち込みは相対的に小さい。GAFAを代表格に産業のデジタルシフトで大きく先行していることもコロナ危機の経済への影響を和らげる効果をもたらしたとみられる。もっとも経済優先の戦略には危うさも伴う。人口10万人あたり6人を超える水準で規制を緩和したことで新規感染者は依然高水準が続く。


緊急事態宣言に強制力がない日本の厳格度指数は低い。その割に景気の落ち込みが大きいのは「アジアへの貿易依存の高さに加え、（国民が）自主的に社会的距離の確保に動いたからだ」（IHSマークイットのクリス・ウィリアムソン氏）。


米グーグルの移動データを見ると、街の人出は欧米に比べると全体的には多いが、国民の自粛ムードを反映しやすい小売店・娯楽施設（7日移動平均）は日本の方が米国より落ち込む。


日本は2019年10～12月期にマイナス成長に転じるなど、コロナ危機の前から経済環境が悪化していたこともあるが、中小企業支援など経済対策がスピードに欠け、効果を上げていないことが景況感の回復遅れにつながっている可能性がある。米国のようにコロナ危機への耐性が強いデジタルビジネスをどう後押ししていくかも大きな課題だ。

ワクチンや特効薬が開発され、大量に使用できるようにならない限りコロナとの闘いは続くとみられる。感染抑制と経済維持のバランスをどう見いだすか。そのかじ取りの巧拙がコロナ後の世界の勢力図を決めることにもなる。

【所感】
世界共通の課題。個人的にはグーグルのデータでここまで分析できることも驚きである。

今日の一言その3945

実り多き一日を。