日本承認195カ国 即位礼に9割 [今日の日経記事から]
天皇陛下が即位を国内外に宣明した22日の「即位礼正殿の儀」には186カ国の代表者が参列した。日本政府は国家として承認する195カ国のうちシリアを除いて招待し、9割超が出席した。国連加盟国は193カ国で、日本と日本が承認する国の計196カ国より3カ国少ない。他国を承認するかの対応は国ごとの自由裁量で、「世界の国の数」に共通した数字があるわけではない。
即位礼正殿の儀への参列国の数は1990年の平成への代替わり時と比べ20カ国以上増えた。前回は約160の国の代表者が参列した。当時日本が承認していた国は165で、平成の30年間に30カ国も増えた。
承認国数の変化は国際情勢を映す。東西冷戦の終結に伴い、91年度に旧ソ連や旧ユーゴスラビアの15カ国を承認した。直近では2015年に南太平洋のニウエを加えた。
国連の加盟国数も「世界の国の数」と言えるが日本の承認国数とは差がある。日本は国連未加盟のバチカンやコソボ、クック諸島、ニウエの4カ国を承認する。一方、91年に韓国と同時に国連に加盟した北朝鮮を国家とは認めていないためだ。
国際法上では一般的に「国家」は(1)領域(2)国民(3)主権――の3要素を満たすことが要件とされる。国家の要件を明文で規定した条約には1933年に米国と中南米諸国が結んだモンテビデオ条約がある。ここでは3要素に加えて「他国との関係を取り結ぶ能力」が盛り込まれた。ただある国が別の国を国家として認めるかは、あくまでも各国個別の判断に委ねられる。
日本は国を承認する際、相手国に「国際法を順守する意思と能力」があるかも考慮に入れている。3要件を満たすと考えられる北朝鮮を承認しないのもそのためだ。一方、ロシアや中国のほか英国など160超の国は北朝鮮を承認している。
22日の即位礼には日本が国として承認していない地域の代表者も参列した。例えば中東のパレスチナからは自治政府のアッバス議長が来日した。
パレスチナは中ロなど130カ国以上が承認するが、日米や英国、フランスなどは未承認だ。12年には国連総会のオブザーバー国家の地位を得た。日本はイスラエルと共存する「2国家解決」を支持し、将来の承認にも含みを持たせる。
【所感】
私個人世界の何カ国知っているだろうか？半分は・・・。
「招いていない地域の代表者が参加しているが黙認せざるを得ない」。日本は8月に横浜で開いたアフリカ開発会議（TICAD）で、招待なく来日したアフリカ北西部の西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）の代表者への対応に追われた。
日本はアフリカを54カ国とするが、アフリカ連合（AU）加盟国は55カ国ある。西サハラを承認するかで差が生じる。西サハラの代表者はアルジェリアが発給した旅券で来日し、国名のプレートを掲げ会議に出席した。
国際機関も重要な外交主体だ。即位礼にも欧州連合（EU）の代表者が参列した。EUは通商政策など加盟国共通の外交を担う機能を持ち、国家ではないが「地域の統合体」と位置付けられる。
主要7カ国首脳会議（G7サミット）や20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の正式メンバーでもある。日本は19年のG20大阪サミットでは東南アジア諸国連合（ASEAN）やAUの議長国も招いた。
国家承認と密接に関わる概念に「国交」や「外交関係」がある。各国の判断に委ねられる国家承認とは異なり、外交関係をひらくには相手国との相互同意が必要だ。国交を結ぶと、通例は「外交関係に関するウィーン条約」に沿って互いに相手国への大使を任命する。
どこがどの国を認めるかは国際社会の駆け引きの対象となる。中国は近年、台湾と国交を結ぶ国に攻勢をかける。9月には太平洋諸国のソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾との外交関係を断ち中国と国交を結んだ。
日本も1972年に中国と国交正常化した際、それまで「中国の政府」と認めていた台湾との外交関係を解消した。
台湾はかつて「中国を代表する政府」として国連に参加し安全保障理事会の常任理事国でもあった。西側諸国の多くと外交関係を結んでいたが、今では台湾と国交を結ぶのは中南米や大洋州など15カ国だけとなった。
長年、中国と台湾は「中国」を代表する正統性を争ってきた。中国にとって「中国」を代表する政府と認めてくれる国が多いほど、台湾を中国の一部とする自らの主張も通じやすくなるとみる。
かつて冷戦下では米ソが自らの陣営への囲い込みを進めた。冷戦が終わると日本なども承認する国の数を増やした。
ただロシアがウクライナ領クリミア半島を併合するなど、中ロを中心に覇権主義が台頭する兆しがある。シリア情勢やコソボの独立問題などを巡っても、大国同士の立場の違いがあらわになる事態が生じている。承認する国家の数の変化は国際情勢と不可分な関係にある。
即位礼正殿の儀への参列国の数は1990年の平成への代替わり時と比べ20カ国以上増えた。前回は約160の国の代表者が参列した。当時日本が承認していた国は165で、平成の30年間に30カ国も増えた。
承認国数の変化は国際情勢を映す。東西冷戦の終結に伴い、91年度に旧ソ連や旧ユーゴスラビアの15カ国を承認した。直近では2015年に南太平洋のニウエを加えた。
国連の加盟国数も「世界の国の数」と言えるが日本の承認国数とは差がある。日本は国連未加盟のバチカンやコソボ、クック諸島、ニウエの4カ国を承認する。一方、91年に韓国と同時に国連に加盟した北朝鮮を国家とは認めていないためだ。
国際法上では一般的に「国家」は(1)領域(2)国民(3)主権――の3要素を満たすことが要件とされる。国家の要件を明文で規定した条約には1933年に米国と中南米諸国が結んだモンテビデオ条約がある。ここでは3要素に加えて「他国との関係を取り結ぶ能力」が盛り込まれた。ただある国が別の国を国家として認めるかは、あくまでも各国個別の判断に委ねられる。
日本は国を承認する際、相手国に「国際法を順守する意思と能力」があるかも考慮に入れている。3要件を満たすと考えられる北朝鮮を承認しないのもそのためだ。一方、ロシアや中国のほか英国など160超の国は北朝鮮を承認している。
22日の即位礼には日本が国として承認していない地域の代表者も参列した。例えば中東のパレスチナからは自治政府のアッバス議長が来日した。
パレスチナは中ロなど130カ国以上が承認するが、日米や英国、フランスなどは未承認だ。12年には国連総会のオブザーバー国家の地位を得た。日本はイスラエルと共存する「2国家解決」を支持し、将来の承認にも含みを持たせる。
【所感】
私個人世界の何カ国知っているだろうか？半分は・・・。
「招いていない地域の代表者が参加しているが黙認せざるを得ない」。日本は8月に横浜で開いたアフリカ開発会議（TICAD）で、招待なく来日したアフリカ北西部の西サハラ（サハラ・アラブ民主共和国）の代表者への対応に追われた。
日本はアフリカを54カ国とするが、アフリカ連合（AU）加盟国は55カ国ある。西サハラを承認するかで差が生じる。西サハラの代表者はアルジェリアが発給した旅券で来日し、国名のプレートを掲げ会議に出席した。
国際機関も重要な外交主体だ。即位礼にも欧州連合（EU）の代表者が参列した。EUは通商政策など加盟国共通の外交を担う機能を持ち、国家ではないが「地域の統合体」と位置付けられる。
主要7カ国首脳会議（G7サミット）や20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の正式メンバーでもある。日本は19年のG20大阪サミットでは東南アジア諸国連合（ASEAN）やAUの議長国も招いた。
国家承認と密接に関わる概念に「国交」や「外交関係」がある。各国の判断に委ねられる国家承認とは異なり、外交関係をひらくには相手国との相互同意が必要だ。国交を結ぶと、通例は「外交関係に関するウィーン条約」に沿って互いに相手国への大使を任命する。
どこがどの国を認めるかは国際社会の駆け引きの対象となる。中国は近年、台湾と国交を結ぶ国に攻勢をかける。9月には太平洋諸国のソロモン諸島とキリバスが相次いで台湾との外交関係を断ち中国と国交を結んだ。
日本も1972年に中国と国交正常化した際、それまで「中国の政府」と認めていた台湾との外交関係を解消した。
台湾はかつて「中国を代表する政府」として国連に参加し安全保障理事会の常任理事国でもあった。西側諸国の多くと外交関係を結んでいたが、今では台湾と国交を結ぶのは中南米や大洋州など15カ国だけとなった。
長年、中国と台湾は「中国」を代表する正統性を争ってきた。中国にとって「中国」を代表する政府と認めてくれる国が多いほど、台湾を中国の一部とする自らの主張も通じやすくなるとみる。
かつて冷戦下では米ソが自らの陣営への囲い込みを進めた。冷戦が終わると日本なども承認する国の数を増やした。
ただロシアがウクライナ領クリミア半島を併合するなど、中ロを中心に覇権主義が台頭する兆しがある。シリア情勢やコソボの独立問題などを巡っても、大国同士の立場の違いがあらわになる事態が生じている。承認する国家の数の変化は国際情勢と不可分な関係にある。
