半年ぶり

今日は普段行かないジムで初めて受けるインスタラクター氏のボディコンバットに参加しました。

満員のスタジオでスペースを気にする必要が有り、動きを小さく。

それが良かったのか久々のコンバットですが楽しんで、かつ翌日に疲れを残さず
済みそうです。

天皇陛下きょう即位礼 皇居で、内外から賓客2000人

天皇陛下が即位を国内外に宣明される「即位礼正殿（せいでん）の儀」が22日、皇居・宮殿「松の間」で行われる。世界約180カ国と国際機関の代表らを含む国内外の賓客約2千人が出席する見通し。同日夜には賓客らを招いて祝宴「饗宴（きょうえん）の儀」が開かれる。

上皇さまの退位に伴い、天皇陛下は5月1日に即位された。自らのお言葉で国内外に即位を伝えられるのが儀式の目的で、天皇が憲法に基づき行う国事行為に位置づけられる。22日は今年限りの国民の祝日となった。

天皇、皇后両陛下が皇居から赤坂御所までパレードする「祝賀御列の儀」は即位礼正殿の儀の後に予定されていたが、政府は台風19号による災害対応に万全を期すため、11月10日に延期した。

即位礼正殿の儀は午後1時に開始予定。黄櫨染御袍（こうろぜんのごほう）と呼ばれる天皇専用の装束をまとった陛下と十二単（ひとえ）姿の皇后さまが松の間に設置された玉座「高御座（たかみくら）」と「御帳台（みちょうだい）」にそれぞれ登壇し、陛下が新たな天皇に即位したことを宣明される。

儀式では、秋篠宮ご夫妻をはじめとする成年皇族や宮内庁幹部、職員らが宮中装束を身につけ松の間に並ぶ。退位により公務から退いた上皇ご夫妻は出席されない。高齢の三笠宮妃百合子さまも参列されない。装束や道具類は雨に弱いため、雨天の場合、宮内庁は宮殿中庭に配置する装束姿の職員の人数を絞って宮殿内の廊下に配置するなどの変更を加えるという。

午後7時すぎからは宮殿に賓客を招いて、「豊明殿」などで饗宴の儀が開かれる。両陛下は外国元首や三権の長らとともにお祝いの食事をされる。

【所感】
　改めて令和になったことを実感。良い時代になって欲しいものだ。

セブン、時短店を容認 深夜休業に指針

セブン―イレブン・ジャパンは21日、営業時間を短縮した時短営業を本格的に実施すると発表した。時短の実験をしていた8店舗が11月から深夜休業に本格移行する。時短を希望するフランチャイズチェーン（FC、総合2面きょうのことば）加盟店向けに深夜休業のガイドライン（指針）も策定し、時短店舗は今後も増える見通し。24時間営業を原則に店舗数を拡大してきたコンビニエンスストアの事業モデルが転機を迎えている。

コンビニは人手不足や最低賃金の上昇で24時間営業がしにくくなり、出店数にブレーキがかかっている。セブンは2019年9月～21年2月に不採算店を中心に約千店を閉鎖したり、移転したりする計画。20年2月期の店舗純増数の計画は150店と1976年度（130店増）以来の低水準だ。販売機会のロスを防ぐための24時間営業だったが、効率化に向けた見直しを迫られている。

4月から実験を始めた10店のうち8店が深夜の売り上げが少ないなどの理由から深夜の営業をやめる。セブンでは9月末時点で約230店が時短実験を実施。3～6カ月間の実験後に時短営業に切り替えるよう推奨しており、今後、時短店舗が増える可能性もある。

セブンでは全2万1千店のうち24時間営業の店舗が約96%を占め、オフィスビル内などの立地を除いて原則24時間営業を実施してきた。7月の加盟店オーナー向けのアンケートでは約15%（約2200店）が時短実験の実施を「実施・検討している」と回答している。

ガイドラインは深夜休業で顧客が他店に流れる影響や従業員の勤務時間の変更などオーナーに留意してもらいたい項目を盛り込んだ。本実施の前に休業テストを経るよう推奨。時短営業の是非は「最終的にオーナーの判断」だが、休業時間帯や開始時期は本部との合意が必要で、基準となる数値は示されず、本部側の裁量の余地も残した。

セブンの永松文彦社長は21日に開いた記者会見で、「人手不足で24時間営業をできない店舗もある。持続的に成長するためにはどうすればいいかという取り組みだ」と話した。本部の収益への影響は「限定的だと認識している」と話した。

今回のセブンのガイドラインについて東京都内の加盟店オーナーは「加盟店に接している社員の声が、少しずつ本部の経営陣に届くようになってきたように感じる。今後に期待したい」と話す。

セブンでは2月、大阪府東大阪市の加盟店オーナーが人手不足を理由に時短営業を強行。24時間営業を巡る問題が表面化し、経済産業省がコンビニ大手に対し、人手不足の是正など「行動計画」の策定を求めた。

セブンは今月10日、加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額を発表。24時間営業の店舗は「チャージ」と呼ばれる加盟店費用が2%減額されるが、ガイドラインでは時短店舗がこの措置が受けられないと言及した。本部は今後も24時間営業を基本とする方針だ。

最大手のセブンが時短営業を容認したことで他社に与える影響は大きい。ファミリーマートは10月からFC加盟店約600店で時短実験を実施、ローソンは約100店が加盟店の都合で時短営業をしている。売り上げが大きい店舗が休業すれば、周辺の同業店舗も休みやすくなる。セブンは深夜休業の店舗への商品の納入で店舗側の人手が要らなくてすむように配送を工夫する。ただ、時短店舗が増えれば、メーカーや物流企業にも影響が広がる可能性がある

【所感】
　コンビニに24時間営業を期待する時代ではないと思うが、それは私の主観であり、消費者にとって快適な形態を最大限整えつつビジネススタイルを変えていってほしい。

今日の一言その3724

前進する。