現実と幻想 [独り言]
コロナ以前の世の中が遠い昔のように思えるようになった。
まだ、半年もたっていないのに。
人が大勢集まることが自然だった社会。
それが今では幻想のようにさせ思える。
以前の世界こそ幻想だったように思える。
まだ、半年もたっていないのに。
人が大勢集まることが自然だった社会。
それが今では幻想のようにさせ思える。
以前の世界こそ幻想だったように思える。
第二波の不安 [くたばれ！コロナウイルス！]
テレワークを終え出勤本格再開。
予想よりも混んでいた電車。
都内は街中もピーク時の閑散期より遥かに人の群れ。
どうにも第二波が気になる。
杞憂であれ。
予想よりも混んでいた電車。
都内は街中もピーク時の閑散期より遥かに人の群れ。
どうにも第二波が気になる。
杞憂であれ。
ソニー、金融事業を完全子会社化 4000億円でTOB [今日の日経記事から]
ソニーは金融事業を手がける上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化する。約4千億円を投じ、TOB（株式公開買い付け）を実施する。ソニーが持つ人工知能（AI）などの技術と、銀行や生損保を傘下に抱えるソニーフィナンシャルの金融ノウハウを融合。こうしたフィンテックを活用したサービスを展開し、安定収入のある金融事業の成長を加速させる。浮き沈みの大きい家電や映画などの主力事業を補える体質への転換を急ぐ。
19日午後に発表する。世界では中国のアリババ集団や米アップルといったIT（情報技術）大手が金融事業を拡大し、中国では電子決済が広く普及した。ソニーがフィンテック領域を強化することで、こうした社会インフラの変化につながる可能性もある。
今夏をメドに完全子会社化する予定で、ソニーフィナンシャルは上場廃止となる。ソニーは約65%を出資しており、TOBで残る35%の株式取得を目指す。買い付け価格は1株あたり2600円前後と、18日終値（2064円）より3割程度高い水準となる見通しだ。
ソニーフィナンシャルの総資産は約14兆5千億円と、上場している事業会社系の国内金融機関として最大。損保ではネットなどを通じて販売する自動車保険の売上高が17年連続トップだ。ソニー銀行の預かり資産残高は約2兆6千億円で、外貨預金も3メガ銀などに次ぐ規模だ。
ソニーは新型コロナウイルスでテレビなどのエレクトロニクス事業が落ち込む一方、ゲームや音楽など継続課金型の「サブスクリプション」型モデルで収益を安定させる構図になってきている。安定収入を見込める金融事業の取り込みもこの延長線上だ。自動車に搭載した画像センサーの各種データを安全運転に活用し、自動車保険に生かすことなどが想定される。
ソニーフィナンシャルの株価は、新型コロナを受けた株式相場の下落で今年2月上旬に比べて約2～3割低い水準で推移している。ソニーも取引銀行に融資枠を拡大してもらうなど緊急時に備えて現金確保策を進めるが、一方で割安に株式を取得できる状況でもあり、完全子会社化を決めた。
これまで取りこぼしていた利益を囲い込む狙いもある。ソニーの金融事業は20年3月期の営業利益が1296億円と全体（全社・セグメント間消去前）の14%を占める。ゲームや半導体、音楽事業に次ぐ稼ぎ頭だが、少数株主持ち分として純利益の3割強が外部に流出してきており、完全子会社化で取り込む。
ソニーは1979年に米保険大手プルデンシャルと合弁で生命保険会社を設立し、金融事業に参入した。ソニーフィナンシャルホールディングスは07年に東証1部に上場し、ソニーの出資比率は60%にまで下がった。その後、出資比率を段階的に引き上げてきたが、利益相反になりやすいと指摘される親子上場も完全子会社化で解消する。
世界ではITと金融の融合が進む。アリババは10億人以上が利用するスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」で決済データを収集。利用履歴や資産状況をもとに個人の信用力を点数化するなど、融資サービスにも活用する。アップルも独自のクレジットカードを展開するなど、米IT大手も決済分野を中心に金融事業を拡大している。
【所感】
子会社救済策なのか。攻めのTOBなのか。
興味深い。
19日午後に発表する。世界では中国のアリババ集団や米アップルといったIT（情報技術）大手が金融事業を拡大し、中国では電子決済が広く普及した。ソニーがフィンテック領域を強化することで、こうした社会インフラの変化につながる可能性もある。
今夏をメドに完全子会社化する予定で、ソニーフィナンシャルは上場廃止となる。ソニーは約65%を出資しており、TOBで残る35%の株式取得を目指す。買い付け価格は1株あたり2600円前後と、18日終値（2064円）より3割程度高い水準となる見通しだ。
ソニーフィナンシャルの総資産は約14兆5千億円と、上場している事業会社系の国内金融機関として最大。損保ではネットなどを通じて販売する自動車保険の売上高が17年連続トップだ。ソニー銀行の預かり資産残高は約2兆6千億円で、外貨預金も3メガ銀などに次ぐ規模だ。
ソニーは新型コロナウイルスでテレビなどのエレクトロニクス事業が落ち込む一方、ゲームや音楽など継続課金型の「サブスクリプション」型モデルで収益を安定させる構図になってきている。安定収入を見込める金融事業の取り込みもこの延長線上だ。自動車に搭載した画像センサーの各種データを安全運転に活用し、自動車保険に生かすことなどが想定される。
ソニーフィナンシャルの株価は、新型コロナを受けた株式相場の下落で今年2月上旬に比べて約2～3割低い水準で推移している。ソニーも取引銀行に融資枠を拡大してもらうなど緊急時に備えて現金確保策を進めるが、一方で割安に株式を取得できる状況でもあり、完全子会社化を決めた。
これまで取りこぼしていた利益を囲い込む狙いもある。ソニーの金融事業は20年3月期の営業利益が1296億円と全体（全社・セグメント間消去前）の14%を占める。ゲームや半導体、音楽事業に次ぐ稼ぎ頭だが、少数株主持ち分として純利益の3割強が外部に流出してきており、完全子会社化で取り込む。
ソニーは1979年に米保険大手プルデンシャルと合弁で生命保険会社を設立し、金融事業に参入した。ソニーフィナンシャルホールディングスは07年に東証1部に上場し、ソニーの出資比率は60%にまで下がった。その後、出資比率を段階的に引き上げてきたが、利益相反になりやすいと指摘される親子上場も完全子会社化で解消する。
世界ではITと金融の融合が進む。アリババは10億人以上が利用するスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」で決済データを収集。利用履歴や資産状況をもとに個人の信用力を点数化するなど、融資サービスにも活用する。アップルも独自のクレジットカードを展開するなど、米IT大手も決済分野を中心に金融事業を拡大している。
【所感】
子会社救済策なのか。攻めのTOBなのか。
興味深い。
久々出勤 [独り言]
テレワークが続き久々の出勤。
遅めの時間帯とは言え空いている電車。
ピーク時と比較するとまだまだ閑散とした感のある街。
それでもほぼ緊急事態宣言解除が既定路線の首都圏。第二波が心配だ。
遅めの時間帯とは言え空いている電車。
ピーク時と比較するとまだまだ閑散とした感のある街。
それでもほぼ緊急事態宣言解除が既定路線の首都圏。第二波が心配だ。
レナウンの倒産 [ニュース]
コロナウイルス感染拡大後の初の上場企業の倒産。レナウン。
レナウンはこの騒動の前から経営状況については良くない情報が多かった。
アパレルそのものが昨今厳しい状況。
元々厳しい業界にコロナがとどめを刺す。そんな事態になる会社が今後も
続出するのではないだろうか？
レナウンはこの騒動の前から経営状況については良くない情報が多かった。
アパレルそのものが昨今厳しい状況。
元々厳しい業界にコロナがとどめを刺す。そんな事態になる会社が今後も
続出するのではないだろうか？
コロナで会えなくなっている人への不安 [くたばれ！コロナウイルス！]
生活をかなり激変させているコロナ。
好ましくないことの一つは、コロナ騒ぎで音信普通になってしまったこと。
スポーツジムなど最たる例。
長年毎週必ず参加していたスタジオレッスンのイントラさん。
情報がまったく無いので安否がとても心配だ。
コロナ憎し。
そして、無事に平和に過ごせていて再会できることを祈ります。
好ましくないことの一つは、コロナ騒ぎで音信普通になってしまったこと。
スポーツジムなど最たる例。
長年毎週必ず参加していたスタジオレッスンのイントラさん。
情報がまったく無いので安否がとても心配だ。
コロナ憎し。
そして、無事に平和に過ごせていて再会できることを祈ります。
米、WHO拠出再開検討 トランプ氏がツイート [今日の日経記事から]
トランプ米大統領は16日、世界保健機関（WHO）への資金拠出について、一部の再開を検討しているとツイッターで明らかにした。新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして一時的に拠出停止を表明していた。
米FOXニュースは米国の拠出額が中国と同額になる見通しと報じた。この場合、米国の拠出額は従来の10分の1程度の金額になるという。米国は国別でWHOへの最大の拠出国だったが、大幅に減ることになる。
トランプ氏はこの報道について「数多く検討しているうちの一つにすぎない。まだ最終決定していない」などと説明した。
【所感】
WHOのダメさ加減。何とも言えない。
米FOXニュースは米国の拠出額が中国と同額になる見通しと報じた。この場合、米国の拠出額は従来の10分の1程度の金額になるという。米国は国別でWHOへの最大の拠出国だったが、大幅に減ることになる。
トランプ氏はこの報道について「数多く検討しているうちの一つにすぎない。まだ最終決定していない」などと説明した。
【所感】
WHOのダメさ加減。何とも言えない。
日本人の美徳、気をつけるべきこと [なんちゃって理論]
コロナウイルスに対する日本の対応が海外では酷評されていた。
それが最近は一転して高評価されているようだ。
一つには政府の緊急事態宣言に強制力を伴わず従う国民性。
かつては笑われたマスクの効用。
これらが結果として表面上は相対的に低いコロナ感染者数、死亡者数に表れているのでは
ないかという再評価。
ある意味美徳なのかもしれない。
だが、一方でこれらの評価に浮かれてはいけないと思う。
そして、海外の日本に対する評価という報道について意図的に流している情報という
可能性も無視できないと思う。
それが最近は一転して高評価されているようだ。
一つには政府の緊急事態宣言に強制力を伴わず従う国民性。
かつては笑われたマスクの効用。
これらが結果として表面上は相対的に低いコロナ感染者数、死亡者数に表れているのでは
ないかという再評価。
ある意味美徳なのかもしれない。
だが、一方でこれらの評価に浮かれてはいけないと思う。
そして、海外の日本に対する評価という報道について意図的に流している情報という
可能性も無視できないと思う。
コロナとオンライン学習 [くたばれ！コロナウイルス！]
コロナウイルスから普及していたオンライン学習だが、コロナウイルス感染拡大を機に一層普及が
拡がるではないか？
経験した方ならばおわかりだと思うがオンライン学習は便利だ。
わからない箇所、何度も説明を受けたい箇所をピンポイントに何度も復習できる。
好きな時間に勉強できる。良いことづくめだ。
厄介なコロナウイルスだが、ピンチはチャンスととらえたい。
拡がるではないか？
経験した方ならばおわかりだと思うがオンライン学習は便利だ。
わからない箇所、何度も説明を受けたい箇所をピンポイントに何度も復習できる。
好きな時間に勉強できる。良いことづくめだ。
厄介なコロナウイルスだが、ピンチはチャンスととらえたい。
世界経済 最大940兆円損失 [今日の日経記事から]
アジア開発銀行（ADB）は15日、新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済に最大で8兆8千億ドル（約940兆円）の損失が生じる可能性があるとの試算を発表した。世界の国内総生産（GDP）総額の9.7%に相当する。4月時点では最大4兆ドルと想定していたが、その後の感染状況などを踏まえて見直した。
ADBは各国が政策対応を続ければ、最大5兆4千億ドルに抑えられるとして、財政や金融面での「持続的な取り組み」の重要性を強調している。
新型コロナの感染拡大防止のための渡航制限や都市封鎖などの措置を各国が6カ月続けた場合、観光や消費、投資、生産などが幅広く打撃を受け、世界経済には8兆8千億ドルの損失が生じる。
そのうちアジアが全体の3割近い2兆5千億ドルを占める。3カ月で収束する場合でも世界経済の規模は5兆8千億ドル押し下げられる。日本への影響は3200億～4900億ドルに上る。
一方で各国が財政措置や金融緩和による景気の下支え、人々の生活支援といった政策対応を継続すれば、経済的影響を30～40%軽減できるという。収束まで6カ月かかる場合で損失額は5兆4千億ドル、3カ月の場合で4兆1千億ドルに抑えることができる。
試算は96の国・地域を対象に観光業などへの直接的な影響のほか、部品供給網（サプライチェーン）の寸断による生産、投資への波及的な影響などを分析し、算出した。世界の雇用は最大で2億4千万人減少する可能性があるとし、その7割をアジア太平洋地域が占めるという。沢田康幸チーフエコノミストは「経済的打撃を軽減するには、政策的な介入が果たす役割が重要だ」と話している。
【所感】
数字を突き付けられると改めてコロナの打撃がよくわかる。
ADBは各国が政策対応を続ければ、最大5兆4千億ドルに抑えられるとして、財政や金融面での「持続的な取り組み」の重要性を強調している。
新型コロナの感染拡大防止のための渡航制限や都市封鎖などの措置を各国が6カ月続けた場合、観光や消費、投資、生産などが幅広く打撃を受け、世界経済には8兆8千億ドルの損失が生じる。
そのうちアジアが全体の3割近い2兆5千億ドルを占める。3カ月で収束する場合でも世界経済の規模は5兆8千億ドル押し下げられる。日本への影響は3200億～4900億ドルに上る。
一方で各国が財政措置や金融緩和による景気の下支え、人々の生活支援といった政策対応を継続すれば、経済的影響を30～40%軽減できるという。収束まで6カ月かかる場合で損失額は5兆4千億ドル、3カ月の場合で4兆1千億ドルに抑えることができる。
試算は96の国・地域を対象に観光業などへの直接的な影響のほか、部品供給網（サプライチェーン）の寸断による生産、投資への波及的な影響などを分析し、算出した。世界の雇用は最大で2億4千万人減少する可能性があるとし、その7割をアジア太平洋地域が占めるという。沢田康幸チーフエコノミストは「経済的打撃を軽減するには、政策的な介入が果たす役割が重要だ」と話している。
【所感】
数字を突き付けられると改めてコロナの打撃がよくわかる。
コロナ 世界にデフレ圧力 [今日の日経記事から]
新型コロナウイルスの感染拡大で物価下落圧力が世界に広がっている。米国では4月の消費者物価指数（CPI）がほぼ11年ぶりの低下幅を記録。航空運賃や衣料品は過去例をみない大幅な値下がりとなった。ユーロ圏や日本などでもデフレの影が迫る。外出制限などで幅広い品目の需要が消失している一方で、生産活動の停滞による供給不足で価格が上昇している分野もある。各国は難しいかじ取りを迫られそうだ。
米労働省が12日発表した4月のCPI（季節調整済み）は前月比0.8%低下した。低下幅は金融危機だった2008年12月と並ぶ水準。食品・エネルギーを除くコア指数も同0.4%低下し、1957年の集計開始以来、最大の下落幅を記録した。
新型コロナによって経済活動が大幅に制限され、短期間で需要が失われた影響が大きい。航空運賃はわずか1カ月で15%下落し、下落率は2001年の同時テロ時を大幅に上回った。原油安も影響してガソリン価格は21%低下。外出制限による買い物客減少で衣料品価格も5%下落した。
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
【所感】
ある意味インフレが加速しなくて良いと思うのは私の考え違いだろうか？
米労働省が12日発表した4月のCPI（季節調整済み）は前月比0.8%低下した。低下幅は金融危機だった2008年12月と並ぶ水準。食品・エネルギーを除くコア指数も同0.4%低下し、1957年の集計開始以来、最大の下落幅を記録した。
新型コロナによって経済活動が大幅に制限され、短期間で需要が失われた影響が大きい。航空運賃はわずか1カ月で15%下落し、下落率は2001年の同時テロ時を大幅に上回った。原油安も影響してガソリン価格は21%低下。外出制限による買い物客減少で衣料品価格も5%下落した。
経済活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
経済活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
米労働省が12日発表した4月のCPI（季節調整済み）は前月比0.8%低下した。低下幅は金融危機だった2008年12月と並ぶ水準。食品・エネルギーを除くコア指数も同0.4%低下し、1957年の集計開始以来、最大の下落幅を記録した。
新型コロナによって経済活動が大幅に制限され、短期間で需要が失われた影響が大きい。航空運賃はわずか1カ月で15%下落し、下落率は2001年の同時テロ時を大幅に上回った。原油安も影響してガソリン価格は21%低下。外出制限による買い物客減少で衣料品価格も5%下落した。
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
【所感】
ある意味インフレが加速しなくて良いと思うのは私の考え違いだろうか？
米労働省が12日発表した4月のCPI（季節調整済み）は前月比0.8%低下した。低下幅は金融危機だった2008年12月と並ぶ水準。食品・エネルギーを除くコア指数も同0.4%低下し、1957年の集計開始以来、最大の下落幅を記録した。
新型コロナによって経済活動が大幅に制限され、短期間で需要が失われた影響が大きい。航空運賃はわずか1カ月で15%下落し、下落率は2001年の同時テロ時を大幅に上回った。原油安も影響してガソリン価格は21%低下。外出制限による買い物客減少で衣料品価格も5%下落した。
経済活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
経済活動の制限や原油安でガソリン価格は大幅下落（ニューヨーク市）=ロイター
ユーロ圏では4月のCPI（速報値）上昇率は前年同月比0.4%で、伸び率は3月に比べて0.3ポイント低下。日本では、総務省がまとめた4月の東京都区部のCPI（中旬速報値）も、生鮮食品を除く総合で前年同月比0.1%低下と、3年ぶりの低下に転じた。いずれもエネルギー価格の下落に加えて、サービス価格の上昇が鈍ったのが要因だ。
新興国にも物価下落圧力は押し寄せる。4月の中国のCPIは前月比で0.9%低下し、2カ月連続の低下となった。アフリカ豚熱（ASF）まん延の影響で高騰していた豚肉が、外食不振による需要減退などで値下がりしたことが主因だ。
国際通貨基金（IMF）の最近の予測では、20年の消費者物価の前年比伸び率は先進国平均で0.5%。19年の1.4%から急ブレーキがかかり、15年（0.3%）以来の低水準を見込む。20年の新興国平均は4.6%と19年の5%から低下する見通しだ。
ゲオルギエバ専務理事は、1930年前後の世界大恐慌に迫る世界経済の歴史的な収縮が短期的には避けられないとの認識を示す。米欧では経済活動の再開を探る動きが広がるが、当面は経済や物価の回復の足どりが緩慢になる公算が大きい。
もっとも、新型コロナで生産活動が止まり供給力不足となった分野では、局所的に物価を押し上げる圧力も生じている。米国では卵価格が1カ月間で16%も上昇。牛肉は4%、豚肉は3%上昇した。従業員の感染拡大を受けて食品工場の閉鎖が広がり、商品不足となったためだ。外食需要などを除いた「家庭用の食品」の価格は前月比2.6%も上がり、上昇率は石油危機の1974年以来の大きさとなった。
米国の失業率は4月に戦後最悪の14%台まで上昇した。収入減に見舞われる家計に、食品価格の上昇は追い打ちをかける。テキサス州やカリフォルニア州では、生活者が「卵の便乗値上げ」を理由に食品スーパーを提訴するなど、社会の不満も強まっている。
物価の下落圧力と上昇圧力が混在するなか、各国の中央銀行は難しいかじ取りを迫られるが、米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策は当面続くことになりそうだ。食品とエネルギーを除いたCPIの前年同月比上昇率は、FRBが目指す2%目標から一段と遠のいたためだ。
企業倒産の防止「優先」 日銀4月会合 状況悪化に備え [今日の日経記事から]
日銀は11日、4月27日に開いた金融政策決定会合の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業経営が厳しさを増すなか「当面の優先課題は十分な資金繰り支援で企業倒産を防ぎ、雇用を守ることだ」との声が相次いだ。経済活動の停滞が長引くことを
にらみ「一層の状況悪化に備えておくことが肝要」との指摘も出た。
4月の決定会合はコロナ感染リスクを避けるため、日程を従来の2日間から1日に短縮した。
企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）と社債の買い入れ枠を計20兆円と
従来の約3倍に拡大したほか、国債購入を巡り保有残高の増加額で年間約80兆円としていた
「めど」を撤廃した。
ある委員は国債購入について「緊急経済対策と合わせた積極的な国債買い入れで政府との
連携強化をより明確にし、企業・家計の金利負担の軽減を図る」と語った。
2%の物価安定目標を巡っては「（達成に向けた勢いが）いったん損なわれていると判断せざるを
得ない」との見方が出た。一方、ある委員は「デフレの再定着を避け、物価目標を実現するには
何が必要か、現行政策の有効性の評価も踏まえた検討をすべきだ」と指摘した。
また企業の資金繰り支援では不良債権を急増させるリスクにも言及。会合では「（銀行の）
貸し出しの一定割合が不良化する可能性を念頭に、金融システムの状況を慎重に注視する
必要がある」との意見が出た。マイナス金利の深掘りには慎重な声も上がった。
【所感】
もちろん当座の倒産防止も考えて欲しいが、無尽蔵な借金の山を積上げることも回避して
欲しい。
新型コロナウイルスの感染拡大で企業経営が厳しさを増すなか「当面の優先課題は十分な資金繰り支援で企業倒産を防ぎ、雇用を守ることだ」との声が相次いだ。経済活動の停滞が長引くことを
にらみ「一層の状況悪化に備えておくことが肝要」との指摘も出た。
4月の決定会合はコロナ感染リスクを避けるため、日程を従来の2日間から1日に短縮した。
企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）と社債の買い入れ枠を計20兆円と
従来の約3倍に拡大したほか、国債購入を巡り保有残高の増加額で年間約80兆円としていた
「めど」を撤廃した。
ある委員は国債購入について「緊急経済対策と合わせた積極的な国債買い入れで政府との
連携強化をより明確にし、企業・家計の金利負担の軽減を図る」と語った。
2%の物価安定目標を巡っては「（達成に向けた勢いが）いったん損なわれていると判断せざるを
得ない」との見方が出た。一方、ある委員は「デフレの再定着を避け、物価目標を実現するには
何が必要か、現行政策の有効性の評価も踏まえた検討をすべきだ」と指摘した。
また企業の資金繰り支援では不良債権を急増させるリスクにも言及。会合では「（銀行の）
貸し出しの一定割合が不良化する可能性を念頭に、金融システムの状況を慎重に注視する
必要がある」との意見が出た。マイナス金利の深掘りには慎重な声も上がった。
【所感】
もちろん当座の倒産防止も考えて欲しいが、無尽蔵な借金の山を積上げることも回避して
欲しい。
読書ご紹介その1285・・・「エビデンス仕事術」（光成章氏著） [読書]
本書はとてもわかりやすい構造になっている。
章ごとに冒頭で、「その章で何を学ぶ」かをガイドしているので、読み手としては
わかりやすい。
エビデンスのそろえ方、何故エビデンスが必要なのか、グーグルを使うコツ、
情報収集能力の高め方についてまで触れられているので勉強になる。
章ごとに冒頭で、「その章で何を学ぶ」かをガイドしているので、読み手としては
わかりやすい。
エビデンスのそろえ方、何故エビデンスが必要なのか、グーグルを使うコツ、
情報収集能力の高め方についてまで触れられているので勉強になる。
初めて入った近所の花屋 [独り言]
20年近く住んでいるが一度も入ったことが無かった近所の花屋。
客が買い物をしているのを見た記憶も無く・・・。
母の日に何か贈ろうと思ったが、コロナ禍でこれはという物が無く・・・。
近所の花屋を思い出し初買い物。
コロナ騒ぎが無ければ無かった経験を今日一つ。
客が買い物をしているのを見た記憶も無く・・・。
母の日に何か贈ろうと思ったが、コロナ禍でこれはという物が無く・・・。
近所の花屋を思い出し初買い物。
コロナ騒ぎが無ければ無かった経験を今日一つ。
東京都、パチンコ15店名公表 休業要請応じず営業 [今日の日経記事から]
東京都は9日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため要請していた休業に応じなかったとして
パチンコ店の店舗名を初めて公表した。台東区や板橋区、八王子市など7区2市にある15店舗。
都は繰り返し休業を求めてきたが、営業を継続したため改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて店名の公表に踏み切った。
都によると、都内には約780のパチンコ店がある。都は政府の緊急事態宣言を受け、パチンコ店へ
休業を呼び掛けて4月30日には営業店舗がゼロになった。宣言の延長で都は5月末まで引き続き
休業するよう求めたが、連休明けの7日の時点で少なくとも24店舗が営業を再開していたことが
わかったという。
うち15店舗が9日も引き続き営業していたため、店舗名を公表した。人件費など経営上の理由で
営業を続けている店舗が多いという。さらに営業を継続した場合は特措法に基づいて要請よりも
強い措置となる「指示」を行う。
これら15店舗のほかにも都民らから営業の情報が寄せられているといい、都は10日にも新たに
別の5店舗に対して休業を求めるという。
【所感】
何とも残念な話だと思う。開く店も。利用する客も。
パチンコ店の店舗名を初めて公表した。台東区や板橋区、八王子市など7区2市にある15店舗。
都は繰り返し休業を求めてきたが、営業を継続したため改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて店名の公表に踏み切った。
都によると、都内には約780のパチンコ店がある。都は政府の緊急事態宣言を受け、パチンコ店へ
休業を呼び掛けて4月30日には営業店舗がゼロになった。宣言の延長で都は5月末まで引き続き
休業するよう求めたが、連休明けの7日の時点で少なくとも24店舗が営業を再開していたことが
わかったという。
うち15店舗が9日も引き続き営業していたため、店舗名を公表した。人件費など経営上の理由で
営業を続けている店舗が多いという。さらに営業を継続した場合は特措法に基づいて要請よりも
強い措置となる「指示」を行う。
これら15店舗のほかにも都民らから営業の情報が寄せられているといい、都は10日にも新たに
別の5店舗に対して休業を求めるという。
【所感】
何とも残念な話だと思う。開く店も。利用する客も。
コロナでも儲かっている企業 [ニュース]
ニトリが好況らしい。
そして総合スーパー。
ニトリは在宅ワーク普及に伴う需要増。
儲かるのは良いが従業員の健康面の心配などがあるので手放しには喜べないかもしれない。
そして総合スーパー。
ニトリは在宅ワーク普及に伴う需要増。
儲かるのは良いが従業員の健康面の心配などがあるので手放しには喜べないかもしれない。
